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1. 大東市議会 1991-07-01
   平成　３年第　２回定例会−07月01日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成　３年第　２回定例会−07月01日-02号平成　３年第　２回定例会 　　　　　　　　　　平成３年第２回大東市議会定例会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成３年７月１日（月）　　午前１０時開議　　（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　請願第　１号　福祉施策の改善・充実、国庫負担削減の撤回及び消費税 　　　　　　　　　　　　　 の導入反対を求める請願書（昭和６３年継続分） 日程第　３　請願第　４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を政府に対して求める請 　　　　　　　　　　　　　 願（昭和６３年継続分） 日程第　４　請願第　１号　リクルート疑惑徹底解明と消費税廃止の市議会決議を求 　　　　　　　　　　　　　 める請願書（平成元年継続分） 日程第　５　請願第　２号　消費税廃止のための請願書（平成２年継続分） 日程第　６　議案第３２号　大東市市税条例の一部を改正する条例について 日程第　７　議案第３３号　大東市職員給与条例等の一部を改正する条例について 日程第　８　議案第３４号　特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　 条例について 日程第　９　議案第３０号　平成３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について 日程第１０　一般質問 日程第１１　議案第３７号　平成３年６月に支給する大東市職員の期末手当の特例に
   　　　　　　　　　　　　　 関する条例について 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第１１まで 日程追加について 日程第１２　決議第　３号　日朝国交正常化の早期実現に関する意見書 日程第１３　決議第　４号　看護婦の確保対策に関する意見書 　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（２１名） 　　　　　１番　吉　田　政　之　君　　　１２番　隅　田　　　優　君 　　　　　２番　山　元　　　学　君　　　１３番　作　本　安　弘　君 　　　　　３番　品　川　公　男　君　　　１４番　松　村　憲　三　君 　　　　　４番　中　野　正　明　君　　　１５番　塩　田　一　行　君 　　　　　５番　川　口　志　郎　君　　　１６番　　欠　　　　　番 　　　　　６番　三ツ川　　　武　君　　　１７番　近　成　　　彰　君 　　　　　７番　大　木　祐　三　君　　　１８番　漕　江　得　郎　君 　　　　　８番　千　秋　昌　弘　君　　　１９番　野　村　政　一　君 　　　　　９番　森　下　賢　乙　君　　　２０番　中　尾　久　夫　君 　　　　１０番　浅　妻　ミ　ヱ　君　　　２１番　岩　淵　　　弘　君 　　　　１１番　植　田　　　実　君　　　２２番　松　下　　　孝　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　西　村　　　昭　君 　　　　助役　　　　　　　　　　　　　植　村　美　次　君 　　　　収入役　　　　　　　　　　　　山　口　　　環　君 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　野　昭　明　君 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　清　水　正　義　君 　　　　理事　　　　　　　　　　　　　戸　谷　宗　孝　君 　　　　理事　　　　　　　　　　　　　長　富　正　敏　君 　　　　理事　　　　　　　　　　　　　伊　東　和　彦　君 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　伊　東　康　則　君 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　宮　本　悦　治　君 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　北　口　春　信　君 　　　　建設部長　　　　　　　　　　　嶋　川　喜代彦　君 　　　　下水道部長　　　　　　　　　　大　浜　一　止　君 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　森　　　創　平　君 　　　　同和対策部長　　　　　　　　　木　村　時　夫　君 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中　野　光　夫　君 　　　　水道局長　　　　　　　　　　　植　村　王　男　君 　　　　教育委員会事務局管理部長　　　北　本　慶　三　君 　　　　教育委員会事務局指導部長　　　大　東　元　二　君 　　　　総務部次長　　　　　　　　　　隅　田　和　男　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　　　　　　　安　田　幸　次 　　　　事務局次長　　　　　　　　　　織　田　義　弘 　　　　事務局参事　　　　　　　　　　中　村　一　郎 　　　　議事係長　　　　　　　　　　　向　井　　　博 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時１６分開議 ○議長（近成彰君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。事務局長・安田君。 ◎事務局長（安田幸次君）　それでは、諸般のご報告を申し上げます。 　まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は２１名全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○議長（近成彰君）　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において松村君及び塩田君を指名いたします。 　次に、日程第２、昭和６３年請願第１号「福祉施策の改善・充実、国庫負担削減の撤回及び消費税の導入反対を求める請願書」及び日程第３、昭和６３年請願第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持を政府に対して求める請願」の２件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。本２件については、委員長より、なお慎重を期するために引き続き閉会中の継続審査にいたしたい旨の申し出があります。よって委員長の申し出どおり継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって昭和６３年請願第１号「福祉施策の改善・充実、国庫負担削減の撤回及び消費税の導入反対を求める請願書」、昭和６３年請願第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持を政府に対して求める請願」の以上２件は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、日程第４、平成元年請願第１号「リクルート疑惑徹底解明と消費税廃止の市議会決議を求める請願書」の件、本件に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）去る平成元年３月の第１回定例会において当総務常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願第１号「リクルート疑惑徹底解明と消費税廃止の市議会決議を求める請願書」について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本請願について種々検討を行い、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきであると決しました。 　以上、請願第１号（平成元年継続分）の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　　これより平成元年請願第１号の件を採決いたします。本件の委員長報告は不採択であります。委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって平成元年請願第１号「リクルート疑惑徹底解明と消費税廃止の市議会決議を求める請願書」の件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。 　次に、日程第５、平成２年請願第２号「消費税廃止のための請願書」の件、本件に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）去る平成２年９月の第３回定例会において当総務常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願第２号「消費税廃止のための請願書」について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本請願について種々検討を行い、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきであると決しました。 　以上、請願第２号（平成２年継続分）の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより平成２年請願第２号の件を採決いたします。本件の委員長報告は不採択であります。委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって平成２年請願第２号「消費税廃止のための請願書」の件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第３２号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第３２号大東市市税条例の一部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行されたことに伴って、市税条例の国民健康保険税に係る部分の一部を改正する必要が生じたため提案されたもので、その主な内容としては、保険税の４割軽減の基準について、世帯主を除いた被保険者数に乗ずべき金額が２１万5,０００円から２２万円に引き上げられるものです。 　今回の改正による軽減額について質したところ、６割４割軽減額に係る調定額は、平成２年度１億4,４００万円、平成３年度は１億6,０００万円で、1,６００万円の軽減になるとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３２号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕
   　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第３２号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第３２号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第３３号「大東市職員給与条例等の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第３３号大東市職員給与条例等の一部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案の改正は３点あり、まず１点目は、特殊勤務手当の支給について、火災共済の受付事務に従事する消防本部総務課職員を加えるとのことです。 　２点目は、期末手当の額に、職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲で役職等により４段階に区分し加算するというもので、特別職、議員も準ずるというものです。 　３点目は、通勤途上による傷病が公務災害の適用がされることとなったというものです。 　まず、議員に対する加算は、人事院勧告に含まれているのか質したところ、本制度は、昨年の人事院勧告により役職者に対する加算制度が勧告されたもので、人事院勧告では明記されていないが、これまで期末手当については人事院勧告は議員もすべて含んで実施した経過もあり、また既に条例化している府下各市においても含まれているということです。 　次に、これまで給与、勤務条件等については労使合意が基本ではないのか、本件については合意がなされていないのでは、と質したところ、２つの組合があり、１つの組合とは合意に至っていないが、人事院勧告による制度上の導入であり、当局責任において実施するものであり、労使合意は基本的に堅持していく方針に変わりはないとのことです。 　次に、市職員の給与は府下水準でどのような状況なのか、また他市との均衡は保たれているのか質したところ、３１市中２８番目であるが、他市と大きな差はなく、均衡はトータル的には保たれていると考えているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　なお、反対討論がありましたことを申し添え、議案第３３号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。１５番・塩田君。 ◆１５番（塩田一行君）　（登壇）私は日本共産党大東市会議員団を代表して、議案第３３号大東市職員給与条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。 　本条例は、一時金の支給に当たり役職者を４段階に区分して、５％から２０％の役職者傾斜加算制度を導入、いわゆる一時金の差別支給制度を導入しようとするものです。本来、職員の給与、その他労働条件は、国民として健康で文化的な生活を維持し、安心して住民奉仕の職務に精励できるよう保障するものでなければなりません。給与の水準は、地方公務員法第２４条第３項が規定する生計費並びに国家公務員・他の自治体職員及び民間の給与を基準にして、労使の交渉に基づいて適正に決定されるべきです。しかし、今回の一時金の差別支給制度導入については、職員の圧倒的多数を組織している大東市職員労働組合と合意がなされておりません。同時に、大東市においては役職者に対する手当は北河内７市において優遇されており、職階職務給が他市に比べて強化されています。今回は、その上に一時金に差別制度を導入しようとするものです。差別主義の強化は、人の心の中に奴隷制を育てるだけであり、職員が自主的、自覚的に業務に取り組むのを妨げることとなり、決して能率の向上をもたらさず、弊害のみが大きく、自治体の民主化にも逆行するものです。 　私たち日本共産党大東市議団は、一時金の差別制度導入の撤回を要求し、一時金の確定に当たっては大東市職員労働組合との労使合意を獲得することを要求して、反対討論とします。 ○議長（近成彰君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　それでは、これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第３３号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第３３号「大東市職員給与条例等の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第３４号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第３４号特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、慎重審議の結果をご報告申し上げます。 　本案は、国家公務員退職手当法の一部が改正され、通勤途上による傷病も公務災害として適用されることになったことにより所要の改正を行うものであるとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３４号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第３４号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第３４号「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第３０号「平成３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第３０号平成３年度大東市一般会計補正予算（第１次）の所管事項について、慎重審議の結果をご報告申し上げます。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ３億9,２８５万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２２億5,４６２万8,０００円とするものであります。 　所管事項の歳入の主なものは、雑入６２２万円、北条１号線整備事業に伴う市債１億7,９００万円であります。また、北条青少年運動広場整備事業（その２）の債務負担行為として８億1,２９４万4,０００円が計上されています。この経過と内容については、もと北条第３駐車場予定地であった北条４丁目1,８８０番地の１他７筆5,８３０平方メートルは、その後、市として用地の有効利用を図るため、多目的に使用できる運動広場の必要性から、昭和６１年に開発公社が再取得したものであるとのことです。 　まず、北条青少年運動広場の整備事業に係る府補助金及び北条青少年運動広場を目的として購入した土地の今後の利用計画について質したところ、府補助金についてはその確保に努力してきたが、府の方針は１地区１施設が基本であり、本市の場合、既に１カ所、府補助を受けた施設があり、今回整備する事業については補助金はつかないということです。 　また、もと北条第３駐車場予定地として購入した5,８３０平方メートルの土地は、駐車場を分散方式として整備したため、昭和６１年に開発公社が再取得したが、いつまでも放置しておくと大きな負担になり、開発公社の健全化のためにも売却処分し、その差益を充当し、現存する飯盛公園の現在の面積3,２００平方メートル、建設部が既に先行取得している用地が児童公園として２６０６３平方メートル及び今回の予定面積1,４００平方メートルと合わせ4,８６０６３平方メートルに拡張し、青少年運動広場と公園の機能を持ち合わせた施設となるよう整備するとともに、北条１号線の事業とも整合しながら事業の推進を考えているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３０号の所管事項の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　次に、民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第３０号平成３年度大東市一般会計補正予算の所管事項について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、ごみの減量化、資源化推進のため、塵芥処理費に６１１万2,０００円計上されたもので、その主なものとして、ごみの減量化、資源化を図り、市民意識の向上を図るため、自治会、子供会等の住民団体が行う古紙の集団回収及び講演会開催等に伴う講師謝礼の報償費３３３万4,０００円、モデル地区における分別収集用コンテナ、缶プレス機２台の備品購入費１９１万4,０００円等が主なものです。 　まず、モデル地区の設定経過について質したところ、今回の分別収集は、市民に分別してもらう方法で考えており、団地内に既に２０カ所のステーションがあり、設備が整っており、また焼却場にも近い川中新町1,０８０世帯で予定しているとのことです。 　次に、分別方法及びその効果について質したところ、飲料缶、瓶類３種類の計４種類に分別を考えており、モデル地区においては年間１８トンの排出量で、６０％の回収率が見込まれ、本年度１０月からの実施で５４トンの回収を見込んでおり、この分、焼却場の負担軽減と売却益が見込まれるとのことです。 　次に、古紙の集団回収の助成について質したところ、府下では１３市から１４市が実施済みで、さらに本年度８市町が予算化しているとのことで、その内容は１キログラム当たり３円から５円の助成額になっているとのことです。本市においては既に６４％の地区において実施されており、今回１キログラム当たり３円の助成実施により、さらに集団回収を進めていきたいとのことです。 　次に、ごみ原因者（スーパー等）への指導について質したところ、今回牛乳パックについて婦人会等を通じて行う予定をしており、これらを通じて業者を指導していきたいとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３０号の所管事項の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　最後に、建設常任委員長・品川君。 ◆３番（品川公男君）　（登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第３０号平成３年度大東市一般会計補正予算の所管事項について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本補正予算は、北条１号線新設事業として補正されるものであり、延長１２０メートル、幅員６メートルの道路に拡幅するということです。 　まず、本事業についてどのような法線で考えているのか、また、物件補償より土地購入の件数が多い理由と完成時期について質したところ、法線については、西側を主とした拡幅を予定しているが、北条青少年運動広場とも整合しながら推進していきたい。また、土地購入の件数が多い理由としては、北条１号線の現道には里道及び民地があり、また法線上には一部東側にも土地の購入が含まれるため、件数が多くなっている。なお、完成は本年度末を考えているとのことです。 　次に、同和対策事業に係る補助率は１０分の８と聞いているが、歳出予算に比べ、歳入予算として国、府の補助金が約１０分の６しか計上されていないが、その理由と、隣接地域との整合性から考えた場合、北条１０号線から南への事業の推進があるのか質したところ、物件補償については、改造工法（切り取り購入）が基本であるが、今回は再築工法とするため、その差額分が補助対象とならないため補助率が低くなっている。また、北条１０号線から南への事業については、道路事業効果が期待できないので、事業は行わないとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３０号の所管事項の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。８番・千秋君。 ◆８番（千秋昌弘君）　（登壇）私は、平成３年度大東市一般会計補正予算について、日本共産党市会議員団を代表し反対討論を行います。 　本予算は、歳入歳出ともに３億9,２８５万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２２億5,４６２万8,０００円とするものです。 　とりわけ歳出は、衛生費、塵芥処理費の６１１万2,０００円と、土木費、北条１号線新設事業費３億8,６７４万7,０００円のみとなっています。塵芥処理費は、ごみの分別収集の川中新町をモデル地区と指定し、減量化、資源化推進事業を予算化するもので、遅きに失したほどで、大いに期待し、評価するものであります。 　ところで、歳出の９８４％を占める同和事業である北条１号線新設事業は、長さ１２０メートル、幅６メートルの道路を新設するものですが、道路の西側６件と東側２件の計８件の物件を１億9,１６６万円で補償し、土地１６筆は道路部分のみを切り取り１億6,６９４万6,０００円、購入費として計上するもので、西側６件は補償費を基礎にその場で建替え、道路東側の予算化されていない物件６件と土地約1,４００平米は、青少年運動広場（その２）として債務負担行為８億1,２９４万円で、来年度にかけ開発公社で先行取得していくというものであります。これもまた同和事業の一環として取り組まれていくものです。しかも財源は、１市１運動広場ということで、国、府の補助対象に当たらず、８億円余全部一般財源として組まれ、後年度市民負担として持ち越されるもので、賛成できません。 　ただし、総務常任委員会での説明では、８億余円の財源は現在の青少年運動広場予定地、つまり、もと北条第３駐車場跡地を公的機関に売却し、その売却益を充てるとのことですが、北条第３駐車場はもともと駐車場に向かない場所を購入し、市議会で工事を否決され、青少年運動広場として位置づけられているものですが、第３駐車場はその後分散方式として北条第７、第８、第９の１、第９の２、北条第１１、北条第１０の駐車場が新設され、９７台分2,１５０平米、金額として６億１４７万8,０００円が使われてまいりました。駐車場としても不向き、運動広場としても不向きということで、今回８億1,０００万余円の財源として売買対象となるものですが、同和行政の中で行政の主体性がいかに確立されてこなかったのか、特定運動団体の利権あさりの場にいかに利用されてきたかを如実に物語る代表的な場所でもあります。また、今回道路新設事業も、総事業費の６４％が国・府支出金ですが、足らず分は市債を１億3,７９０万円起債して、財政難の中、義務的経費である地方債の現在高を２３８億5,１４９万9,０００円とするものです。 　生活保護費などの福祉や就学援助費などの教育費を削減し、市民団体への補助金をカットする中での大東行革の進む中、本補正予算が、１２万市民の合意と納得の得られる公正で民主的な行政とは到底言いがたく、塵芥処理費などあるものの、平成３年度一般会計補正予算について反対討論とするものです。 ○議長（近成彰君）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　ほかにないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第３０号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第３０号「平成３年度大東市一般会計補正予算（第１次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１０、一般質問。 　これより一般質問を通告順により発言を許します。 　まず最初に、１５番・塩田君。 ◆１５番（塩田一行君）　（登壇）私は日本共産党大東市会議員団を代表して、一般質問を行います。市長並びに担当部長の誠意ある答弁を求めます。 　まず、市長の政治姿勢について伺います。 　１番目は、小選挙区制についてです。自民党海部内閣は、選挙制度審議会の答申を受けて小選挙区制強行に突き進もうとしています。小選挙区制は議会制民主主義の根本をじゅうりんする最悪の選挙制度です。各種試算でも明らかなように、小選挙区制は、自民党が４割台の得票でも約８割の議席を占める党利党略の選挙制度であることが改めて証明されています。選挙制度の問題で今緊急に求められているのは、現行の中選挙区制のもとで最大格差３３８倍にも拡大した１票の格差を抜本是正することです。公職選挙法では、５年ごとの国勢調査をもとに定数是正することが決められています。１９８６年の衆議院本会議では、１９８５年国勢調査確定値の発表を待って速やかに抜本是正を行うことを決議しています。にもかかわらず、自民党は定数是正に背を向け続けています。日本共産党は既に４月２２日、衆議院の定数是正を緊急に実施するための日本共産党の具体的提案を発表し、野党各党も、現行中選挙区制のもとで格差２倍未満の定数是正を行うことを共通して主張しています。私は、政府・自民党が小選挙区制を直ちに撤回し、現行中選挙区制のもとで格差２倍未満の定数是正を行うことを強く主張するものです。小選挙区制は、日本の民主主義、平和、国民の暮らしにとっても重大な影響をもたらすものであり、市長が小選挙区制についてどのように受けとめられておるのか、見解を求めます。あわせて、定数是正についての見解も求めます。 　２番目は、臨調行革、大東行革について伺います。臨調行革１０年、その地方版大東行革６年が経過しました。この間大東市は、各種公共料金の値上げを初め、各市民団体への補助金カット、そしてついに、市民の健康を守る市民病院を廃止するなど、市民の福祉、教育など、次々と犠牲にしてきました。このことは、暮らしを守るとりでとしての地方自治をかなぐり捨てるものだと言わざるを得ません。同時に地方自治の本旨にも反するものです。市長は、この地方自治の本旨をどのように理解されているのか、答弁を求めます。 　さらに私は、市民いじめの大東行革を直ちに中止し、各市民団体への補助金の復元、市民の年来の要望であります公立学童保育の実施を強く要求しますが、市長の見解を求めます。 　３番目に、最終の同和特別対策法として制定された地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地域改善財特法が来年３月末で期限切れになるというもとで、法後の大東市の同和行政についてお尋ねします。 　２３年にわたって取り組まれてきた同和問題に対する国の特別措置が来年３月には終了するという同和行政の新たな転機に、大東市が部落問題解決に役立ち市民の納得が得られる同和行政をどう確立するかは、大東市民が大きな関心を寄せています。市長の見解を求めます。 　４番目に、去る６月１８日付の読売新聞の報道に関連して質問します。６月１８日付読売新聞によりますと、大東市長、後援会ツアー優先、白浜一泊、飲み過ぎ公務休む、こういう見出しで報道されておりますけれども、事実関係はどうなのか、答弁を求めます。 　また、この報道に対し市長は、大東市民に対しどのように釈明されようとしているのか、これも答弁を求めます。 　次に、国民健康保険について伺います。やりくりしても払い切れない国民健康保険税は、市民にとって負担能力を大きく超える高い税金となっています。全国的には、国民健康保険税・料を値下げする自治体が次々と生まれており、大阪市においては、昨年国民健康保険料の値下げを求める直接請求運動が大きく盛り上がり、今年に入りましてお隣の東大阪市におきましても、国民健康保険料を引き下げようと直接請求運動が大々的に取り組まれております。国民健康保険法は、憲法２５条の国民の生存権と国の保障義務を受け、旧法の相互扶助主義を改め、第１条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、第４条で「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と、国の責任を明確にしています。そこでお尋ねしますが、大東市は国民健康保険制度の理念についてどのように受けとめているのか、答弁を求めます。 　さらに、国民健康保険制度を社会保障制度だととらえているのか、それとも相互扶助制度だととらえているのか、答弁を求めます。 　今市民は、国民健康保険税を値下げしてほしい、また減免基準を改善してほしいと、強い要求を持っています。大東市は主権者である市民の声を市政に反映させ、直ちに国保税の値下げ、減免基準の改善をすべきだと思いますが、見解を求めます。 ○議長（近成彰君）　市長・西村君。 ◎市長（西村昭君）　（登壇）塩田議員のご質問にお答えをいたします。各部長からまた所管の問題についてご答弁させていただきます。２点につきましてご答弁を申し上げます。 　今、世論の中で選挙法の改正等、これが言われておりまして、昨今も自民党の総務会におきましても議論されておりました。そして、これからは自民党党内、あるいは野党の皆さんの考え方もいろいろと論議されるでしょう。私、あえてこういった時期に私の考え方を申すよりも、そういったことを見守っていきたい、このように考えております。ただ、民主的に、そして公正で、そして金のかからない、また国民の１票の重さというものは、私も、十分尊重していかなくてはならない、このように考えております。そういう意味からも、こういった問題につきまして、先ほど申し上げましたように、民主的に、また公正に、金のかからない、そういった法律を望むものでございます。 　次に、２点目の答弁でありますけれども、ちょうど１６年前に、みんなで住みよいまちをつくろうではないかということで、その会が発足されました。そういった中で、その会として私を支援し、大東市を、みんなで住みよいまちづくりをしていこうということで今日に至っておるわけであります。そういう後援会の毎年の行事が行われております。これはあくまでも親睦と市民との対話、あるいはまたいろいろなことについての話し合い、こういうこともやれるのではないかというのが後援会の考え方でございます。そういったことで、本年６月２日の日曜日、そして３日の月曜日、１６日の日曜日、１７日の月曜日、１８日の火曜日と、こうして３班に分かれて計画をされました。私は後援会の方からご案内をいただきまして、参加させていただきました。
   できるだけ公務に支障のないようにということで、日曜日を選ばれたわけであります。３日の日は私、役所には午前中には戻って公務をいたしました。ただ、１７日の日、これはちょうど１６日から１７日の深夜にかけまして、少しばかり腹痛を感じました。数年前に私は腎臓結石と尿道結石によって入院を繰り返しました。またそれではないかというふうな感じをいたしましたけれども、しかしながら、そうではなく、下痢のように私自身感じました。幾度かトイレに参りましたけれども、朝になりまして、どうしてもその下痢がとまらないということで、助役の方に連絡をしていただきまして、１日お休みをいただいて、助役に公務の遂行をお願いをいたしました。そして１８日には私、ちょうど１０時５５分に公務につかさせていただきました。 　以上が私の経過でございますけれども、やはり生身の体でございますので、自分の体は自分で健康管理をしなくてはならない、こういうふうに思っておりますし、今まで健康上においてそう私は公務を休んだことはございませんけれども、今後ともできるだけ自分の健康管理を十分にしながら公務に当たってまいりたい、このように思う次第でございます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）それでは、塩田議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。 　大東行革が市民にどのような影響をもたらしているかについてのことについてでございますが、本市におきます行政改革は、本市の置かれております現実の姿を直視いたしまして、現状を改善しつつ、高齢化、情報化、国際化などの変化に対応していくために推進してきたところでございます。第３次大東市総合計画に掲げております本市のまちづくりの将来像を実現していくためには、市民福祉の向上の視点に立った計画的かつ健全な行財政運営を推進していくことは当然のことであると認識をいたしております。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　同和対策部長・木村君。 ◎同和対策部長（木村時夫君）　（登壇）それでは、同和対策部所管事項につきましてご答弁申し上げます。 　本市では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法にも保障された基本的人権にかかわる課題であるとの同和対策審議会の精神に基づきまして、昭和４４年に制定されました同和対策事業特別措置法施行以来３度にわたる立法措置をよりどころとしまして、同和対策事業を積極的に進めてまいりました。法期限後の同和行政のあり方につきましては、本年３月の定例市議会におきましても代表質問の中で基本姿勢として市長がご答弁をされておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）お答え申し上げます。 　まず、国民健康保険制度の理念についてお尋ねでございます。国民健康保険法第１条の目的において定められておるわけでございますけれども、直接の目的としては、国民健康保険事業の健全な運営を確保することを挙げております。また、このことによって社会保障及び国民保健に寄与するとうたっており、そのように理解もしておるわけでございます。 　ご質問の、この中でのいわゆる社会保障制度ということについてどのように考えているかということでございますけれども、１条では社会保障という言葉だけを抜粋して言っておられますけれども、前後、文言があるわけでございます。社会保障体系の中で公的扶助、また社会福祉、社会保険、公衆衛生等の制度を包括して、狭義の意味での社会保障と言われております。国民健康保険は、将来起こり得るかもしれない病気やけがに対し、保険という手法を用いながら、加入者の拠出金を主たる財源に、お互いを支え合って行おうとする保険制度でございまして、このことを通じて社会保障の増進に寄与しようと、こういうものでございます。社会保障というものは決して天から降ってくるものではございません。国民の努力によって成り立つものと、こう解釈をしております。 　それから、値下げの問題でございますけれども、国保財政の健全な運営を図るために、ヘルスパイオニアタウン事業等の諸事業に取り組むとともに、国庫補助金の獲得や一般会計からの繰入れに努めてまいりましたが、一方で年々確実にふえ続けている医療費により、財政運営は予断を許さない状況でございます。保険料の引下げにつきましては、こういった理由から困難でございます。 　また、減免につきましては、これは塩田議員さんとは私、１０年前からいろいろと議論をしてきたわけでございますけれども、これまでから、国保の世帯の生活実態、いわゆる担税力を勘案しながら対応してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　１５番・塩田君。 ◆１５番（塩田一行君）　まず、小選挙区制ですけれども、日本共産党は、区割り案に基づいて３００選挙区全体について各党の獲得議席数を試算しました。その結果、自民党は３００議席中２９３議席を占め、野党はわずか、社会党が５、公明党１、民社党１の７議席を得るだけで、ほかの党は１議席も獲得することはできません。自民党は、得票率４７％で小選挙区制の９８％の議席を独占します。しかも、これに比例代表区の議席配分を加えると、自民党は、４７１議席のうち３７１議席、７９％もの議席を独占します。まさに４割台の得票で８割近い議席。小選挙区制が自民党の独裁政治を保障する選挙制度であることはいよいよ明らかです。大阪の場合、現行、自民党が９議席に対し野党は１８議席、それが小選挙区制になりますと、定数１９のうち自民党が１６議席を占めます。何と２７％の得票で８割の議席を独占する計算です。 自民党が議席の３分の２以上独占すると、一たん参議院で否決された法案でも、衆議院で再可決されれば成立するため、国民の意思にかかわりなく、悪法も思いのまま、憲法が定める二院制も機能しなくなり、憲法改悪の危機も迫ってきます。選挙制度は議会制民主主義の根幹、何としても阻止しなければなりません。小選挙区制は民主主義の根幹にある重大な問題であるだけに、再度市長の見解を求めたいと思います。 　臨調行革、大東行革について、地方自治の本旨は団体自治と住民自治の２つから成り、それは、１つは住民の権利の拡充、２つ目に地方公共団体の自主性、自律性の強化、３つ目は公共団体の行政の公正な確保の、３原則と言われております。地方自治の本旨に立つならば、市民いじめの大東行革は直ちにやめなければなりません。８０年代を通じて強行されてきた臨調行革路線こそ、福祉と教育の諸制度を破壊した元凶です。これを何としても食いとめ、破壊された制度を再建しなければなりません。 　私は、第１に、臨調路線、地方行革の押しつけに抗し、住民の暮らし、福祉、教育を最優先する大東市に。第２に、大企業のもうけのための民活方式をやめ、住民主体のまちづくり、村おこし、地域と地球環境問題に取り組む大東市に。第３に、参加と公開、住民と自治体労働者との連携を軸に、女性の声が生かされ、民主主義と平和が息吹く大東市に。以上３点を地方自治の再生のため取り組むべきだと要請しますけれども、市長の見解を求めます。 　次に、同和行政について。同和行政は大東市政の中でも重大な問題の１つで、大東市民は、公正、民主、公開、住民合意を強く求めてきました。残念ながら大東市は、市民の声に背を向けた姿勢をとり続けています。市民運動団体の一部の暴力的な確認・糾弾と不公正乱脈な同和行政は部落問題解決に逆行するという世論は、今では政府の諮問機関である地対協でも、部落問題の解決を阻害している要因として、１、主体性の欠如した行政による不公正な施策実施、２、自由な意見を潜在化させる民間団体の行き過ぎた言動、つまり市民運動団体の一部の暴力糾弾を、意見具申するまでになっています。さらに、もともと４年余り前に国会の全会一致で成立した地域改善財特法は、解同などの部落解放基本法などは論外として退け、一般への移行のための最終法として制定され、さきの国会でも政府は、期限切れ以後は特別法は制定しないことを明言しています。こうした中で、政府レベルでは既に地域改善対策協議会が再開され、特別対策から一般対策への移行をどのように進めるかについて審議しております。 　私は、大東市がこれまでの同和行政の正しい総括を行い、公正、民主、公開、住民合意を基本に地域改善財特法の終了に伴う新しい情勢にふさわしい具体的な方針を打ち出すことを強く要求し、この点について市長の見解を再度求めます。 　読売新聞の報道の件ですけれども、市長は、３月の施政方針でこのように言われております。私は、まちづくりは人づくりであるという信念のもと、その率先者である職員の資質を高め、意識の高揚を図るため、より一層職員の自主的な自己啓発の促進を図り、自主研究の育成に努めるなど、創造性や問題解決能力の育成と公務執行に不可欠な幅広い知識、技術、教養を高めるとともに云々と、このように言われております。今回の市長の行動というのは──本来市長は、市民、市職員の長として模範を示す、そういう立場にあると思います。今回の態度、行動というのは、長としてそれにふさわしくないと言わなければなりません。私は、市民を代表して強く反省を求めておきたいというふうに思います。 　次に、国民健康保険は社会保障制度であることははっきりしております。市民が払いたくても払えないように国民健康保険税が高くなった原因、これは１９８４年の改悪で、これまでの国庫負担が４５％から３８５％に引き下げられ、そのツケを市民に回してきたからであり、私どもとしては、この国庫負担の復元、また大東市独自として一般会計の繰入額の増額、そして減免基準の改善、国民健康保険の値下げを強く要求するものですけれども、答弁を求めます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）再度のご質問にお答え申し上げます。 　先ほども申し述べましたように、あくまで市民福祉の向上の視点に立った、計画的かつ健全な行財政の運営を推進していくことであると認識をいたしておるところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　同和対策部長・木村君。 ◎同和対策部長（木村時夫君）　（登壇）再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 　大阪府では一昨日、６月２９日なんですけれども、大阪府における今後の同和行政のあり方について意見を求めるとして、大阪府同和対策審議会に諮問をされました。 諮問の趣旨でございますけれども、同和地区生活実態調査及び府民の人権問題に関する意識調査の調査結果に基づき、同和地区の実態を踏まえ、これまでの同和対策事業の成果と課題を明らかにした上で、今後の府の施策のあり方を早急に検討する必要があると。また、事業推進に当たっての府と市町村との役割分担を踏まえ、市町村の財政状況を考慮しつつ、府の市町村に対する財政援助のあり方についても検討する必要があるという趣旨の諮問でございます。大阪府ではこの答申に基づきまして方向が出されると聞いておりますけれども、本市におきましても大阪府同対審答申を指針としまして、さらには生活実態調査を独自に分析をいたしまして、大阪府の指導のもと、国の動向も十分見きわめながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）お答え申し上げます。 　国に要望していくべきものであれば国に要望していきたいと、このように考えております。また、ほかのご質問につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますので、よろしくご理解賜りたいと、このように思います。 ○議長（近成彰君）　次に、２番・山元君。 ◆２番（山元学君）　（登壇）議長のご指名をいただき、一般質問をさせていただきます。１年間できませんでしたので、非常にストレスがたまっております。その辺をご理解賜りまして、答弁漏れのないよう、そして明快なる回答をお願いいたします。 　まず初めに、防災対策について質問いたします。 　長崎県雲仙・普賢岳で６月３日起きた大規模な火砕流がふもとの島原市の集落や畑を一挙に襲い、多くの犠牲者を出したことは、本当に胸が痛む思いでいっぱいでございます。そして、今なお１万人を超える住民が不自由な避難生活を強いられている、被災者を救済するため最善の努力を早急にしなければならないと思うものであります。我が公明党は、いち早く３日に県議、市議が小学校や公民館を丹念に回って、避難住民の方々や地元対策本部を激励し、翌４日には当雲仙・普賢岳災害対策本部の本部長と国会議員や地元県・市議ら１２人で改めて、島原市内４カ所で不安な夜を過ごした避難住民を見舞い、激励に回り、住民からは、避難の連絡がなかったなど、情報伝達のおくれにいら立ちの声が上がっていたようであります。こうした３日間にわたる現地調査を踏まえ、６月６日午後、首相官邸を訪れ、救援活動の強化や避難住民への援助や財政援助など、国として総力を挙げて支援していくよう申し入れ、官房副長官は、申入れの趣旨を尊重し迅速に対応したいと答えていたようであります。また、我が党の石田幸四郎委員長も６月１５日長崎入りし、長期化する避難生活で心身ともに疲れが極限状態に達している被災者を激励しながら、住宅確保や就業、教育への不安と不満を訴える被災者の生の声に真剣に耳を傾け、６月１８日首相官邸で海部首相と会い、被災者を救済するため、５月２６日と６月１５日の２度にわたる現地調査での住民の生の声を伝えながら、@特別立法雲仙岳噴火災害対策特別措置法（仮称）による総合的救済、A活動火山対策特別措置法の適用、B被災市町に対する財政支援等を柱とする６項目の緊急提言を行うとともに、被災者の救援に全力を挙げるよう強く申入れを行いました。また、バングラディシュのサイクロン被害、フィリピン・ルソン島のピナツボ火山被害など、海外の災害援助についても取り組むよう強く要請をいたしました。我が党員間でも全国的に雲仙の救援活動を展開し、党大阪府本部も６月２３日、日曜日、府下１２カ所の街頭で緊急救援募金と特別立法を求める署名活動を繰り広げ、被災者に真心の支援を呼びかけたところでございます。また最近は、列車事故等も多発し、災害は忘れたころにやってくるとの先達の教訓の大切さと、自然の脅威に対して私たちの英知を結集した防災の重要性を痛感する今日であります。 　さて、本市の地域防災計画も昭和５９年３月修正より実に７年ぶり、平成３年３月修正を加えられましたので、１、指定避難場所２８カ所から３５カ所に増設した理由は何か。２、増設した場所の明示は完了しているのか。まだの場合は、いつごろまでに完了するのか。３、増設した箇所を含め、避難場所をどのように市民の人に徹底するのか。４、前回からも引き続き自主防災組織の育成指導を業務の大綱に挙げられておりますが、どのように進めてこられ、また、今後どのように進めようとしているのか。 　次に、分別収集についてであります。北河内で１市だけ分別収集をしてなかった本市が、諸般の事情を差し引いても遅きに失した感は否めないが、大きな市民ニーズに呼応して、今秋１０月からモデル地区を対象に月１回の分別収集に取り組む意欲を示した市長の英断をまずたたえたいと思います。最初に断っておきますが、現在予定されているモデル地区がよいとか悪いとかの問題では決してございませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。一番重要なのは、ステーションの確保と地域住民の協力なしでは進めないことだと思うわけでございます。 　そこで、１、どのような手順で、いつごろより、どのような段階を経て最終決定を見たのか。２、条件の整ったところで量の把握等をするとのことであるが、余りにも消極的な安易な方法と思われるが、一方では、ステーション開設等に困難な、苦労の多い現実的な地区もあわせて進める２段構えの対応が必要だと思うが、どうか。３、市民の協力や意識啓発のために、ごみ減量化、廃棄物のリサイクルをイメージする標語を募集したらどうか。お答えいただきたいと思います。 　次に、銭屋川護岸改修工事と大東第１２水路護岸改修についてであります。 　１、大東第１２水路、すなわち南新田団地から諸福中垣内線を横断し、アート引越センター、トモエタクシー間を流れ、平野屋で銭屋川と合流している水路で、その里道を泉小学校への通学路として現在使用されている箇所であります。地元子供会や自治会からの要請で、再三にわたり道路補修をしていただきましたが、その都度、ある程度経過しますとひび割れが起こり、段差がつき、足を取られた、自転車のハンドルを取られ転倒した等の苦情があり、その都度、護岸が板さくで、風化が南側から二、三十メートルが特にひどいので、根本的な護岸の改修を当局に宿題として検討していただいておりましたので、この際回答を示していただきたいと思います。 　２、平野屋の銭屋川の右岸側でハッピネスマンションの西側を流れる水路の護岸が付近の護岸より極端に低いため、大雨時にはそこから水が噴き出し、平野屋の低い民家や道路を直撃し、改善を要請しておりましたが、その対策を示していただきたい。 　３、銭屋川も、ポンプ場の開設、護岸改修、矢板等の補強等により大変整備をされ、地域住民も大変喜んでいるところでありますが、生コン会社の横で昭和５８年ごろから右岸も左岸も護岸工事がストップしている状況でありますので、まず諸福中垣内線までの工事予定、それから南の計画はどのようになっているのか。 　４、この付近も以前と違い、マンション等が相次いで建設され、人通りも多くなり、特に子供たちやお年寄りのための安全施策が叫ばれており、生コン屋さん横から南へ諸福中垣内線までの右岸約１３５メートルは自然護岸で、転落防止のための施策が必要だと思いますが、その対策をお伺いいたします。 　最後に、南新田１丁目１号線の市道駐車問題と、ごみ不法投棄問題についてであります。 　１、入口の市道東側には民地等があり、キリンソウ等、背の高い草が繁茂し、付近の見通しが極端に悪く、また瓦れき、残土等の産業廃棄物が積まれ、著しく景観を害しているが、本市の環境保全条例に基づいてどのように対処してきたのか。 　２、シャロンへ上がる橋より南側から不法駐車がひどくなり、車道とガードレールより東側、すなわち銭屋川左岸側の公用地には、ボランティアの人々が善意で掃除してもそのしりから不法投棄のごみ、産業廃棄物等が後を絶たず、死角になるため、青少年のシンナー吸引等もあるとの地元役員の人の声である。以前より立て看板等を立ててほしいと要請していたが、聞き入れられず、ボランティアで粗末ではあるが、板切れに「ごみ捨てるな」との心を込め、願いを込めて防止を訴えている現状であるが、その対策はいかに。 　３、南新田住宅整備公団団地を取り囲むように本市の市道が走っております。道路幅が広いためか、両側に慢性的な駐車が後を絶たない。車庫がわりに、またスクラップ置場に、また休憩場所に等々、無秩序な状態が継続しております。数年前だったと思いますが、他市からの青年が、若い前途のあるとうとい生命を落とした地域でもあります。道路管理者として、不法に使用されている現状を解決するため、どのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。 　以上でございますが、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）お答えを申し上げます。非常にたくさんのご質問でございます。順次お答えしていきたいと、このように思います。 　まず、防災対策の関係でございます。地域防災計画の改定趣旨についてお聞きになっておりますけれども、本市の地域防災計画につきましては、昭和４２年に策定をしております。そして昭和５３年度、昭和５８年度に修正を行ってまいりましたが、一部現状にそぐわない部分も出てまいりました。また、地域防災計画は地方公共団体の総合的な災害対策の基本となるものでございます。災害に強い安全な地域社会づくり、災害発生時の迅速かつ適切な応急対策の実施に大きな役割を果たすものでございます。そのため、現行の防災計画を見直し、災害予防対策、災害応急対策等の一層の充実を図るために、災害対策基本法の規定によりまして、本市地域防災計画を修正したところでございます。主な修正内容でございますけれども、急傾斜地の崩壊危険区域等を詳細に記述いたしました。また、指定避難場所を７カ所新設したものでございます。 それから、指定避難場所でございますけれども、災害緊急時に際し市民の生命と財産を保護するために、学校、公民館等２８カ所を指定避難場所として従来より定めてまいりました。しかし、その後新設学校もふえ、また地理的条件等を勘案し、今回の地域防災計画の改定に当たりまして７カ所の避難場所を新設いたしました。そして、災害時の避難計画の充実を図ったところでございます。 　また、新設の避難場所の明示の件で質問でございますけれども、速やかに明示してまいりたいと、このように思っております。おおむね、９月に防災訓練を行いますので、それまでには明示をしていきたいと、このように思っております。 　それから、自主防災意識の育成でございますけれども、大地震など災害発生時、道路が寸断された場合に、防災機関到着までの自主防災組織の初期活動が期待され、その必要性は大きいと認識をいたしております。昭和６１年より中学校区におきまして、住民参加を基本といたしました地域防災総合訓練を実施してまいりました。避難訓練や消火訓練を通じまして、地元近隣相互の協力体制を高めていただき、また地元住民に防災映画を見ていただくなど、防災意識の高揚に努めているところでございます。 ご指摘の自主防災組織の育成につきましては、中学校区、これは８校でございますけれども、地域防災総合訓練が一巡終了した時点において、関係機関と連携を図りながら、各自治会等への組織化をお願いし、指導育成に資してまいりたいと、このように考えております。 　次に、分別収集の件でございます。モデル地区の指定についていろいろご質問あったわけでございますけれども、モデル地区として川中新町を選んだ理由におきましては、現行のごみ収集がステーション方式でごみ集積場所があり、分別収集のステーションとしても利用できること、また、モデル対象世帯として５００から1,０００世帯が適当な世帯数であるということ、また、現有の職員体制で施行しなければならないということで、日常業務に加え分別収集業務がふえるため、各業務に支障がないように考慮したものでございます。また、他市からの転入者が多く、分別収集を体験されており、意識も高く、川中新町という１つの町単位で実施するので、地域住民が一体となって分別収集に取り組んでいただけるという判断で、現在川中新町の区長さんを通じまして調整中でございます。 　それから、標語の件でございますけれども、ごみ問題に対しまして住民意識を高めるということで、啓発の有効な１つと考えますが、本年度につきましては１０月から分別収集を始め、集団回収の助成、牛乳パック回収の取り組み、あわせてパンフレットの作成、市報による広報等の啓発を実施してまいります。この面におきましては全力を挙げたいと考えております。標語については来年度以降検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解を賜りたいと、このように思います。 　それから、南新田１丁目のごみの不法投棄の問題でございますけれども、個人所有地につきましてはいわゆる環境保全条例第５４条の規定によりまして、所有者に対しまして空き地の適正管理を指導してまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。（２番・山元学君「答弁漏れあるで。もうちょっとちゃんと答えてもらわな」と呼ぶ） 　答弁漏れがあるようでございますので、お答えしたいと思います。南新田の、おっしゃっていたのは、いわゆるみどりの箱の横の不法投棄の件だと、このように思いますけれども……（２番・山元学君「違う。防災対策で避難場所を市民にどう徹底するのか。それから分別収集でも、私が言った２段構えでの対応。ちゃんと答えてもらわなあかんがな」と呼ぶ） 　答弁漏れがないように特に注意して答弁したつもりでございますけれども、答弁漏れがあったことで、非常に申しわけございません。分別収集の２段構えということでございますけれども、ご質問の中で、いわゆる川中新町という１つの町名を挙げて、非常に安易な方法でやるんじゃないかなというご質問だと思います。何しろ初めて試行していくということでございますので、とにかく今年度は１０月から川中新町をモデル地区として試行していきたいなと、このように思っておりますけれども、来年以降どういった形で、これは直営でやっていくということで考えておりますので、人間的な問題もございますし、また２段構え、３段構えでやっていくためには、いわゆる委託業者との協力も必要だと思います。そういった面で、まずは、やりやすいところからまずやらせていただいて、そこでいろいろな経験をしながら２段ステップをしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　下水道部長・大浜君。 ◎下水道部長（大浜一止君）　（登壇）銭屋川改修工事と大東第１２水路の護岸改修ということでございます。 　高度成長期の急激な市街化により市内の水路等の遊水機能の低下に伴い、豪雨時には水位が著しく上昇し、浸水被害が頻発し、これらの解消に鋭意努力し、浸水のないまちづくりを目指しているところであります。特にご質問の銭屋川につきましては、昭和５９年大阪府に対し、議長、地元選出府会議員、市長などによって陳情していただき、大阪府のご理解のもと、銭屋川改修事業に着手したところであります。まず、排水機場を総事業費４億5,０００万円で平成元年に完成させ、浸水防除に大きな効果を上げているところであります。銭屋川本川の改修工事につきましては、総延長1,５４０メートルのうち約９５０メートルを現在までに約１億6,０００万円をもって完了しております。残り５９０メートルについては現在年次計画を立て、改修を進めているところであります。ご質問の阪奈下り線平野屋橋の北側付近でございますが、左岸の護岸改修につきましては、本年度以降引き続き改修の事業計画を予定しております。右岸の自然護岸の部分については歩行者の危険度が非常に高いということで、今のご質問ありましたように転落防止さくを、これは淀川左岸用排水管理組合と設置の方向で検討してまいりたいと、かように思っております。これらの本川の改修でございますが、今後府の補助金などを取りつけながら、地元の皆さんの協力を得て、これらの事業の促進に努めてまいりたいと、かように思っております。 　次に、この付近の銭屋川の支川の関係で、一部擁壁が設置されていない部分、いわゆるハッピネスマンションの西側付近でございます。これらにつきましては、とりあえず本年度応急対策として土のう等でかさ上げ工事をやってまいりたいと、かように思います。 　最後になりましたけれども、大東第１２水路の護岸改修でございますが、現在この水路につきましては淀川用排水管理組合が管理しております。ご指摘のように板さく護岸が老朽化し、そのために通行の支障を来している箇所がそこここに見受けられます。この対策として昭和６３年度から、下流側の右岸より補修、改良等工事をしてまいっております。ご指摘の箇所は、本年度特に悪い部分からの中で約８０メートルほどを補修してまいりたいと。今後引き続き、補修工事については淀川左岸用排水管理組合と協議しながら施工してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）山元議員さんのご質問のうち、建設部所管についてお答え申し上げたいと思います。 　南新田１号線の、まず駐車場の問題でございます。当該道路は、住宅・都市整備公団が南新田団地への進入路として施工された道路でございまして、道路付近は車道が６メートルと西側に１５メートルの歩道で構成されているものでございまして、幅員で申し上げまして６メートルの車道で駐車しやすい構造、及び周辺に住宅もなく目に触れにくい場所等から、常時駐車しているほか、トラック等の休憩等に駐車しているものが多いというのが状況でございます。そのような中で、これらの対策でございますが、まず駐車禁止の規制について考えてまいりたいと思っております。まず、市道諸福中垣内線から団地内及び外周道路も含め、駐車禁止の規制について四条畷警察に既に申入れもいたしておるところでございまして、それに伴いまして、取締りにつきましても強力に働きかけてまいりたいと考えております。また一方、先ほど申し上げました、場所的にも、また幅員的にも駐車しやすい道路ということでございまして、これらの道路幅員構成の面からも検討してまいりたいと考えております。 　次に、同箇所のごみの不法投棄の問題でございます。道路の東側部分、いわゆる銭屋川との間の植栽箇所でございますが、投棄されているのが現状でございます。これには駐車問題との関連があるかと思います。すなわち、先ほど申し上げましたようにトラック等の休憩といいますか、そういう形での駐車が非常に多いという中で、弁当の空き箱とか缶類のいわゆるぽい捨てによるものが多いのではないかと思っておりますが、これにつきまして、先ほど申し上げました駐車禁止の規制及び取締りの強化を行うことにより、少なくなるのではないかというように考えております。そういう面から規制等に努力してまいりたいと考えております。それに、不法投棄に対する、いわゆる今お示しございました看板等の設置につきましても早速考えてまいりたいと思っております。 　なお、清掃につきまして、地元でボランティアとして協力もいただいておるところでございますが、今後市といたしましても、地域の環境をよくする上での地元の協力をもお願いし、またご相談も申し上げながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　２番・山元君。 ◆２番（山元学君）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。 　まず、防災対策でございますが、増設した箇所を含めて、避難場所を市民の人にどう徹底していくのかということについても、案外ありきたりな回答が返ってきましたけど、もっと努力していただきたいと思うわけでございます。そして、数年来私も言い続けてきましたけれども、やはり災害のときに、かねての準備が大事であるということで、台所とか、あるいは家族が一番見るようなところに避難場所とか、あるいは心得等につきましても、従来から何遍も言ってきているわけでございまして、それにこしたことはございませんので、考えていただきたいと思います。これにつきましてもまた答弁をお願いしたいと思います。 　それから、避難場所の、現在されておるところで不備なところがございます。私も明示をされましてから今日までずっと、どういうふうに後を点検されてやられるかなということをじっと見守っていたわけでございますが、まず１点は、泉小学校、これは表門にはありますけれども、あそこはほとんど裏門もあけております。裏からの場合、ほとんどわからない。それから泉公民館でございますが、公園の奥に公民館があるわけでございまして、その公民館の前にさくみたいなのがしてあるわけですが、そこに明示をしてあるわけでございまして、その奥まで行かなくちゃわからない。公園の前、あるいは公園の中で遊んでおられる方には、どこが避難場所なのかわからないという点。それから、これはモラルの問題であろうかと思いますが、氷野小学校ですね、最近正門のペンキ塗りが行われたようでございまして、その避難のプレートにペンキがべったりといいますか、ついておるわけですね。本当に大事なものであるというような感覚があったならば、針金でとめてあるわけですから、針金を外して、そしてペンキを塗る、これぐらいの用意があってもいいのじゃないかと。まあ細かいことでございますけれども、そのような、つければいいというような姿勢があちらこちらに見受けられる。これではいけないと思うわけでございます。それから、よくご存じであろうかと思いますが、広告のついた明示板が出回っております。これをどのように把握をされて、また、どのように指導されているのか。 　それから、２番の分別収集でございます。この中でも最終決定に至った、１０月にやるというその決定に至った手順はどうかということで質問したわけでございまして、それも漏れております。 　それから、５月の２７日付の、これは生協のものでありますけれども、「パルタイム」第４号というものに──私たち議会でもまだ全然知らなかった。市長さんも６月１０日の市民団体からの要請を受けて、大体１０月ごろにやるということでお答えになっておるわけでございますが、５月２７日付のこの「パルタイム」に載っているわけでございます。どのようなルートでこれが記事になったのか、お示しを願いたいと思います。 　それから、大東第１２水路護岸改修でございますが、今後約８０メートル補修をされるということでございますが、引き続き、まだ悪くなっている箇所もありますので、順次改修をお願いしたいと思います。 　それから、これから雨季に入りますし、ハッピネス横の水路につきましてもできるだけ早く、雨季になる前にその対処をお願いしたいと思います。 　それから、駐車問題でございます。建設部長、大変前向きな回答をしていただきまして、住民の人も恐らく、これから一致協力して地域環境をよくしていこうという気持ちになっておられるかと思います。いろいろなことにでもありますが、行政からの主体的な働きかけ、これが一番大事でございまして、南新田の役員の方々も、行政の方々からの主体的なご相談とか、あるいはアドバイス等を望んでおられますので、どうか行政が主体的になって事を進めていただきたいというふうに思います。 　それから、それに関連しまして、ナンバープレートのない車等がございます。調べてみますと、５月２９日付でありまして、その期限が６月１２日という期限がございます。これも私も質問もしまして、何遍も見回っておりますけれども、まだ撤去されていない。自治会の方からも要請があったそうでございまして、このようなことを１つ１つ早く対処してあげるということが、ごみの不法投棄の問題でありますとか、あるいは駐車の問題でありますとか、これが、このようなことが原因となって今日に至っておるんじゃなかろうかというふうに私は思うわけでございまして、どうかそのようなことも踏まえて、一応その期限を越えたものをいつまでに撤去されようとするのか、その点につきまして再質問いたします。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）まず、防災関係でございますけれども、避難場所等のＰＲの問題ですけれども、これは市報等を通じて、啓発紙等も用意しながらＰＲをしていかなければならないのではないかなと、このように思っております。 　それから、避難場所の整備の問題でございますけれども、今、泉小、泉公民館、あるいは氷野小、挙げられましたけれども、市民生活部といたしましても、２８カ所すべてパトロールをしております。聞いている中では、北条会館と北条中央公民館が若干明示がわかりにくいというように聞いておりますけれども、今ご指摘のあった点も含めまして、再度パトロールに行きたいと、このように思っております。 　それから、広告のついた明示板の問題でございますけれども、これは大阪府の管理でございますので、調査して府に申し入れている段階でございます。回答としては、府の方は検討していくと、こういった返事をもらっておりますのでひとつご理解賜りたいと、このように思います。 　それから、分別収集の手順でございますけれども、いろいろと去年あたりから内部では、モデル地区を実施してやっていこうということでいろいろと検討をしてまいりました。他の候補地もあったわけでございますけれども、まずやっていくという姿勢を示す中では、やはり行政主導型といいますか、直営方式でやっていかざるを得ないということで、いわゆるステーションがどうしても要るんだということで、たまたま川中新町に１２カ所のステーションが既に施設されておるといったこともございます。また役所から近いということもございまして、その分別されたものを役所の職員が取りに行って東大阪へ持っていくわけでございますので、そういったいろいろな面をトータルして、非常に便利がいいといいますか、モデル地区としてはやっていきやすいんじゃないかなと、こういった形で、今年の予算編成時期あたりに、川中新町ということで一応内部決定をしたところでございます。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）再質問にお答えいたします。 　ナンバープレートのない車の件でございます。既に業者に撤去の指示も行っておるところでございまして、直ちに撤去いたすようにしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　２番・山元君。 ◆２番（山元学君）　防災でございますが、広告のついた明示板につきましては、大阪府の管轄であるということで平然と申されましたけれども、これは大東市民が困るわけでございます。一例を言いますと、南新田公民館等指定をされてないところが、その看板があるわけでございます。まだ市内でも私、ちょっとしたところでございますけれども、全域を調べますと、大変な大きなところがあるんじゃなかろうかと思うわけでございます。大東の市民の方がどこに避難したらいいんだと、大変困られるわけでございます。そのようなことも考えながら、これがどうして大東市の管轄でないと、そう平然と言えるんですか、あんた。おかしいじゃないですか。これについてもう一遍お願いしたい。 　それから、分別収集でございます。私はこれ、２段構えと申し上げましたのも、これだけ大東市民の分別収集の声というものは大変なものがございまして、本当に時期を逸したというような感があるわけでございますが、このような盛り上がりの中で、行政がもっと努力をして、そして民間の人たちの力をおかりしまして、そして充実したところで、市民の人から、私の地域をモデル地区にしてください、私のところがやりますと、こういうような恐らく働きかけもあったのじゃなかろうかなと思いますし、また、そうやりますと、もうたくさんのところからご意見が出ようかというふうに思うわけでございます。そのような市民の盛り上がりをもう一遍ですね、それは決まっているということでございますが、やってもよかったのじゃなかろうかなと私は思うわけでございます。 　それから、これは市長さんにお答えをいただきたいと思います。このような議会でも再三にわたりまして、そしてまた我が党の市政要望等におきましても、何遍もこの分別収集につきましてはお伺いをしてきたわけでございます。このような、まだ私たちにも明示のなかったものが、いち早くほかのグループや、ほかの新聞等に掲載をされております。これを市長さんはどのようにお考えなのでありましょうか、お伺いをいたします。 　それでは、かいつまんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　市長・西村君。 ◎市長（西村昭君）　（登壇）時間もございませんので、簡単にお答えをいたします。 　昨日の、ある党の一面記事を見ました。京都府の府会議員さんであります。これは環境と障害者と人権問題を、この３つを自分の議員生活の中でぜひともやりたいということでやってこられました。まず行政に対応していくために、実質的に自分が経験し、そして粘り強くそれをもって行政に当たってきたし、その前に地区の住民、あるいは府民の皆さん方のその力添えによって成るものであるということを信じながら、１つ１つ着実に段階的にやってまいりましたと、こういうことが書かれておりました。その中で環境問題について、私たちの小さな活動、小さな力によって大きな大きな地球が救えるということを、実はその議員さんが申されておりました。まさしくそのとおりだと思います。私といたしましては、今後とも、環境美化都市宣言をいたしました本市でございます。そういう意味から、全市民がこぞってひとつ頑張っていただくような施策を講じてまいりたいと思います。今もごみの、あるいは空き缶、あるいはたばこのぽい捨て、やめましょう、させないようにしましょうという標語もございますし、本市の施設におきましても、これは静岡の大東町の標語でございましたけれども、これはいいことだと思いました。「来たときよりも美しく」ということでやっておりますけれども、さらにそういったことを、今申し上げました府会議員さんのその活動も自分の手本といたしましてひとつやってまいりたい、このことを申し上げて、ご理解を賜りたいと思います。
   ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）広告表示の件でございますけれども、この件につきましては、設置業者等調査をし、府と連携して早急に対処していきたい、このように思っております。 　それから、分別収集の２段構えの件でございますけれども、他の地区からもそういったお話がございます。そういった中で、我々で勝手に分別収集やるから、とにかくその用具ですね、いわゆるコンテナとかそういうものだけでも用意しろといったご要望の地区もございます。そういった地区については、予算化の問題もございますけれども、できる限りそういった形で市も協力していきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後０時０８分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後２時０２分再開 ○議長（近成彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番・三ツ川君。 ◆６番（三ツ川武君）　（登壇）議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきたいと思います。市長も、私ども議員も、本年度が最終の任期の年であります。 そういう意味で、ひとつ頑張って市民福祉のために質問をしてまいりますので、ひとつ理事者の皆さんもよろしくお願いをしたいと思います。 　まず１つ目ですけれども、市長も常に言われている文化とスポーツの問題であります。特に国体問題、大阪大会の大東における開催種目、それから今後の事務的な手順を含めた日程、いよいよこの年度に確定しなければならないと聞いております。その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、大東市の行政の中での文化、スポーツに対する問題ですが、どうも市民団体への委託事業が非常に多いというのが私は特徴でないかと思っているんです。そういう意味での市の主体性が欠けている。このことはやっぱり市民に対する責任転嫁になっている。こういう問題点について思っておるわけであります。特に社会教育課ですね、今申し上げました国体問題もあるわけですが、社会教育課をもう少し充実させてもらわないかんのと違うかというふうに思っております。具体的に申し上げると、今の３つの係を課に昇格していって、今日時代の要請として非常に社会教育の問題が市民ニーズとしても多様化しているし、事業の量も多くなっている。そういうことで、ひとつそれぞれ係を課に昇格してもらいたい、このように考えておるんですけれども、そういう提案に対するお考え方をひとつご答弁をいただきたいと思います。 　それから、交通問題であります。今日からも、何か新しい道路交通法に対する改正があるようであります。先般、第３次総合計画の基本構想をいただきました。その中でも、大阪生駒線ほか大東市の周辺道路は、可能交通容量をはるかに超過して、周辺生活道路が車であふれている、大変日常生活に支障を来しているとの報告がされております。この際、朝の通勤時に使用される大阪生駒線の、奈良、京都から、県外からいわゆる入ってくる乗用車について、竜間で進入規制を行って、竜間に駐車場を設置し、そこからシャトルバスでＪＲ住道・野崎駅に運ぶ、こういうことを大阪府なり公安委員会、関係機関に働きかけて、まず車の進入の規制をしていくということが、今日の車社会の中で重要でないかと思うんです。その辺についてひとつ市当局の考え方を聞かせていただきたい。 　それから、住道駅周辺に公共の駐車場がない。現在周辺に清算事業団所有地５００坪もあるわけですけれども、そういう意味での駐車場の設置。それから、大変駅前も、大東市制３５周年、また駅高架下の７月１７日のオープン後において、駅前の駐車問題が大変だというふうに考えます。そこら辺で、以前から我々要求いたしております１級河川の上の駐車場使用の問題とか、そういうことに対して具体的に河川局等にそういう働きかけを行ってもらった経過があるのかどうか、そういう点も一回聞かせていただきたいと思っております。 　あわせて、これから市の公用車は小型の軽自動車にしたらどうかと思うんですけれども、そういう意見に対してもどういうふうに市の方はお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。 　それから、ごみの分別の問題であります。「ごみ問題を考える市民の会」の皆さんが、ごみのいわゆる減量化、資源化、そしてごみ問題が、やはり処分地がないということから分別問題が自治体においても取り上げられておるわけでありますけれども、そういう意味でのリサイクル運動に対する啓発、市民の意見の反映の場とか、市の計画の具体化等、具体的な市民団体からの市当局に対する要望が出ております。そういう問題に対してどう取り組まれるのか。 　それから、メーカー責任というんですか。それから、スーパーの過剰包装。地球に優しい商品を置いてほしい、そういう要望もあるわけですけれども、スーパー等に過剰包装問題で市当局として指導しているのかどうか、その辺ちょっと聞かせていただきたい。 　引き続いて、答弁のいかんによって再質問させていただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　教育委員会事務局管理部長・北本君。 ◎教育委員会事務局管理部長（北本慶三君）　（登壇）三ツ川議員の質問のうち所管事項についてお答えを申し上げたいと思います。 　まず、国体の関係でございますけれども、１２月議会の三ツ川議員の質問に対しましてもお答えをいたしておりますが、平成２年度内に競技種目の内示があるんではないか、こういう答弁を１２月議会でさせていただいておりますけれども、事務処理上相当ずれ込んできておりまして、今年８月ごろになるんではないかというふうに聞き及んでおります。その国体の手順でございますけれども、本市といたしましては、バドミントン初め４種目の開催地を希望いたしておりまして、仮にその開催地が決まりますと、本市議会におきまして開催議決をいただきまして、それを受けまして来年２月の府議会において大阪府として開催決議をされるように聞き及んでおります。まだ、日本体育協会からの開催地の内定を受ける前に一応競技団体──３８競技団体がございますが、その会場予定地の市町村の競技施設とか、あるいは練習施設等について現地視察をされるように聞き及んでおります。そういうことでございますので、現在まだ開催内定がございませんので、具体の取り組みについては現在行っておりません。 　それから次に、文化、スポーツに対して、市民団体に委託が多いんではないか、いわゆる市の主体性が抜けているんではないかというご指摘でございますけれども、第３次総合計画にもございますように、これから文化、スポーツについては、生涯学習を通じて非常に重要な問題でございまして、市民がこれらに親しむ機会をするためには、各指導者の養成等もございますし、ボランティア指導員の育成ということで、現在こういう形で市民団体に委託していることが的を射ているんではないかということで理解をいたしております。行政が委託する場合においても、その委託内容について逐一団体と市の職員がかかわりましてその調整を図っておりまして、その育成に努めておるところでございます。 　それから、社会教育課の職員の充実、あるいは機構の充実についてご指摘がございましたように、確かに職員配置については十分とは言えませんけれども、いわゆるそういう少ない職員の中でも優秀な職員の配置をしていただいておりますので、少数精鋭で現在頑張っておるところでございます。こういう議論をする機会がございましたら、ご指摘のような中身で議論をしてみたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（近成彰君）　理事・伊東君。 ◎理事（伊東和彦君）　（登壇）特に主要地方道大阪生駒線、通称阪奈道路における交通渋滞問題は、最近終日に及び、大変深刻な問題であります。そのため大阪府公安委員会では、赤井交差点以西中央環状線までの間のマイカー等の乗り入れ禁止の時間規制等を行っておりますが、一方、これらの解決策として大阪府では、大阪生駒線のバイパスとして、本市の都市計画道路諸福中垣内線の事業化に踏み切られ、本市も府の委託を受けて調査、測量及び用地買収、物件の補償交渉等、早期完成を目指して積極的に取り組んでいるところは、議員もご承知のとおりでございます。また、東大阪市域内における通称第２阪奈道路も、用地買収も終わり、３年後の平成６年の夏完成を目指して、現在鋭意施工中で、工事延長にして約４０％の進捗率と聞いております。一方、国道１６３号線につきましても、四條畷清滝地域におけるトンネル化等、道路改良が進められ、いずれもこれらが完成、開通いたしますと、大阪─奈良間における交通の流れもかなりスムーズになり、本市域内における交通渋滞も大幅に緩和されるものと考えております。今後とも本市といたしましても、これらの一日も早い解決に向けてでき得る限りの努力を続けてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 　なお、ただいまの問題に関連いたしまして、ご提案の生駒地点より大阪市内に入る車を規制して、シャトルバス等でＪＲの最寄り駅まで送迎するという渋滞緩和策についてでございますが、この問題は、大阪府、大阪府公安委員会だけでなく、奈良県、あるいは国策としての問題を含んでおりますので、機会をとらえまして関係機関等に提言してまいりたいと存じておりますので、ご了承願います。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）清算事業団用地についてご答弁申し上げます。 　住道駅周辺の都市整備につきましては、第３次総合計画におきまして住道駅を本市の活性化に重要な位置を占める拠点駅として位置づけ、住道駅前地区を商業、情報の拠点として、都市機能の集積、アメニティーの高い都市整備、都市景観の整備を図り、大阪東部の核都市を形成することといたしておるところでございます。ご質問の用地につきましては、本市といたしまして清算事業団に対し、住道駅周辺整備関連用地として買取りの意向を表明いたしております。その用途等につきましては、議員のご発言の趣旨をも踏まえ、高次機能の集積を促進する観点から今後検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　総務部長・伊東君。 ◎総務部長（伊東康則君）　（登壇）公用車についてお答えをいたします。 　公用車を軽自動車に切りかえていったらどうかというご提案でございます。これにつきましては、ご指摘のとおり、私どもも大東市内の道路事情、特に税務調査等、大東市内の調査に当たっております。そのような点から、軽自動車の方が便利な面もございます。また加えて、燃料費の節約等を考えましたとき、できるだけひとつ買いかえ時に軽自動車に切りかえていきたいという考えを持っております。ちなみに、今年度で廃車等によります買いかえとか増車で約１７台を予定しております。その内訳として、普通車が１２台、軽自動車を５台と、このように可能な限りひとつ軽自動車をふやしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）お答え申し上げます。 　去る６月１０日付で市長あてに「大東市ごみ問題を考える市民の会」から提出されました要望書につきましては、個々の内容を十分に検討した上で、実施可能なものについては速やかに実施を図っていきたいと、このように考えております。 　要望書の中の１点目でございますけれども、例えばごみの分別収集を実施してください、当面はモデル地区などを設置し、早急に実施してくださいと、こういったものにつきましては、先ほど来答弁しておりますように、１０月をめどにモデル地区を指定して実施していきたいと、このように考えております。また、即時実施が困難なものにつきましては、調査研究を重ねまして、実施に向け鋭意努力してまいりたいと、このように思っております。 　それから、メーカーの責任の問題でございますけれども、資源保護から、メーカー、あるいは販売店の責任について、再資源利用促進法において、まず工場から発生する副産物の利用の促進、２番目に製品の原材料や構造面での改良、３番目に再資源の利用の拡大、４番目としまして再生資源の利用促進のための表示化等が規定されました。このため、事業者に対しましては主務大臣が、業種別、製品別に事業者が努力する際の判断基準を示す。必要な場合には、主務大臣が事業者に対して指導、助言、勧告、改善命令等を行っていく。このように事業者責任を課しており、国においてリサイクル社会の形成は幅広い国民の支持が必要であるとし、政府が一体となって取り組むことにしております。このため本市におきましても、リサイクルについて幅広く、事業者、メーカーも含めまして、市民について啓発してまいりたいと、このように考えております。先ほど申し上げました主務大臣というのは関係大臣でございまして、通産、建設、農林、大蔵、厚生、運輸、環境庁等でございます。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）１級河川の上の駐車場の質問でございます。 　河川法が制定されまして以来、河川敷地の占用の関係及び工作物設置の許可に対する河川法上の基本的な姿勢はいわゆる禁止が原則でございまして、河川法は管理法と言われているものでございます。その中で特に河川敷地の占用等の関係につきまして河川審議会に諮問され、昭和４０年１１月に答申がなされております。それに伴いまして、昭和４０年１２月に建設事務次官通達が出されたものでございます。その内容でございますが、河川の敷地は河川の流路を形成し、洪水の際には安全にこれを流下せしめ、洪水に対する被害を除却し、また軽減させるものであるという大原則のもとで、１級河川において河川の機能そのものを達成する必要な施設として、いわゆる排水・利水施設、河川敷緑地等、また、河川を横過する以外にほかにかわる手段のない橋りょうとか、伏せ越し及び河底横過トンネル等が、いわゆる河川を占用する必然的なものとして限定されるもの等が基本的に占用が認められるという通達でございます。そういうことで、現在ただいまご質問ございました河川上の覆蓋につきまして、許可しない、またできないということが現在推移しているというところでございます。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　６番・三ツ川君。 ◆６番（三ツ川武君）　国体の関係ですけどね、これは市から４種目挙げているということですが、これは府の方から内示としては、以前から言われているバドミントン、それから射撃関係、その辺を期待されているんではないかと思うし、それに伴ってのいろいろ条件があるというふうに聞いておりますが、その辺のこともちょっと聞かせていただきたい。 　あわせて、先ほど言うておりますように、いわゆる社会教育の係、今現在３つほど、社会教育係と社会体育係、青少年係と、こういうところでいろいろな、子供会とか、老人会とか、青少年指導委員会とか、体育指導員、いろいろな委員会なり協議会のお世話をいただいている。これは他市の状況を見ましても、同時に市民の要望からいきましても、この辺のところはもう、とてもじゃないけれども、係としてはやっていかれへんのと違うかと、このように聞いているわけですけれども、その辺、実際どうなんですか。そこらをもうちょっと、現実に、連合婦人会とか、子供会とか、まあ青年会はもう消えてなくなりましたけれども、やはりよい指導者、よい施設があったら、立派なものがどんどんどんどんでき上がるんですよ。そういう意味でね、市当局として本当は文化やスポーツに力入れまんねんと言うてるけれども、実際のところ受け入れる体制がなかったらでけへんと。そこら辺で市当局の、行政側としての欠落があるのと違うかと、このように思っているんです。そこらをちょっと、つかんでいる現状を報告してもらいながら、やっぱり市民の実態に合わせて市当局の行政の機構も変えてもらいたい、体制を整えてもらいたい、このように思うわけです。 　それから、駐車場、指摘いたしております交通規制の問題であります。それぞれ大変、今日までご努力いただいております。そのことは率直に認め、評価するわけです。ところがね、今日の車社会は、大東市当局が何ぼ一生懸命頑張ってみたところで、どうにもならない。第２阪奈道路にしたって東大阪の方を通っておるし、１６３号にしたって四條畷の方を通っている。それぞれ努力はいただいていますが、車の増加する量の方が多いわけですよ。その辺ではやはり、自治体独自として、住民の皆さんの日常生活に支障を来している、そういう問題に対してはやっぱり率直に意見をどんどんどんどん、皆さん吸い上げてもらってね、いろいろな──それは奈良か京都か、どこか知りませんけれども、通っていくのは結構やけれども、ちょっと考えとくなはれやと、我々市民は迷惑こうむってるねんという立場から、そしてＪＲ住道駅をこれからスパニッシュ何とかいうて、駅でおりてもらって、そこで楽しく遊んでもらってとか、いろいろ考えているわけですからね、そこらのことを考えますと、一石二鳥にも一石三鳥にもなるような、いわゆる竜間で車をやっぱり、この段階ではストップや、そして市民生活に支障を来さない、大東市の繁栄ということを考えて、これは市長、積極的にひとつ働きかけてもらいたい。そういう意味で、市長からひとつ、この辺の問題については答弁をいただきたいと思うわけです。 　それから、清算事業団の駅周辺の駐車場問題です。これだって、もう早うからこんな問題はね、清算事業団が持っておるということもわかっておるわけです。そして、その辺のことについて市の方で言うてもらいたいということも、事業団に申し入れされている、これも聞いております。そういうことであるならば、この７月１７日から駅前がオープンするわけですから、その時点で、第３次のうちの駅前周辺の構想の中でも、公共の駐車場が全くありませんよと指摘を受けておるわけですから、そこら辺に対する行政側の対応というものをもう少し明確に出してもらいたいと思うわけです。 　そして、ごみの分別の問題です。これはね、いろいろご努力いただいていますけれども、これはもう先ほど朝の質問にもあったとおり、大東市はおくれてるねんと。特にこういう問題については市民の皆さんのご協力がなければなりません。幅広い皆さんの、流通の段階から生産の段階、消費の段階、そういうところで皆でこれは考えないかん。今日特に、先ほど言うたように、処分場もないんだ、自分ところで出したごみをよそへ持っていく、けしからんやないかと、こういう問題があるわけです。だから、減量しなければならない、使えるものはもう一回使おうやないかと、こういうことで、東大阪の清掃組合の方でも、やはり焼却炉がもうだんだん悪くなってくる。そして、そのことを建て替えようと思ったら、１基２００億も要ると。地球資源だって、もうこれからはもっと環境の問題を、地球資源という立場で、地球環境という立場で考えてもらわなならんということになっておるわけですからね、その辺ではやっぱり住民の皆さんの声というものをよく聞きながらね、積極的に市が、先ほども言うてるように、スーパー等の過大包装、こんな問題に対してもね、金もうけは結構やけれども、公害になるようなものは困りますよと、今の今日の住民の意見は、要望はこんなものですよということを、やっぱり市当局、言うてもろてるのかどうか。住民の皆さん、言ってきておくんなはれということではいかんと思うので、その辺はちょっともう一回ひとつ答えてもらいたい、このように思うわけです。 　何かもっといろいろお願いをしたり要望したいわけですけどね、今申し上げているのは、やっぱりどんどんどんどん時代が変わっていくし、住道駅前だってもうきれいになってきよった。それにあわせてひとつ行政の対応も変えていただきたいという立場からですので、ひとつ懇切丁寧にご答弁いただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　助役・植村君。 ◎助役（植村美次君）　（登壇）三ツ川議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 　繰り返して答えたいと思いますが、住道駅のところにございます精算事業団の用地につきましては、ご案内のとおり、今まで住道駅そのものが工事中でございます。でありますので、事業団及びＪＲ当局は、基本的にはその間利用するものでございますから、我々の話としては一定理解はしていただいておりますので、時期が来れば、当然その対応をしなければならん。決して、今ご指摘ございますように、この段階で住道駅のＪＲ西日本が行おうとしておる状況を、それと同時に駐車場問題と、そういう視点かもわかりませんけれども、我々といたしましてはそのことよりも、住道駅をどう市として対応していくのかということで第３次総合計画で明らかにしておるわけでございますから、それが平成３年からスタートしたわけでございますから、その対応をできるだけ早い時期に対応したい、こう考えておりますので、経過につきましてご理解をいただきたいと思います。 　それから、社会教育の充実につきましては、朝からもございましたように、高齢化社会に向かって生涯教育の問題は大変重大な時期に来ようと思います。当然、今回国体の問題もございます。社会教育そのものを充実しなければならんという立場については、当然さように考えております。時期を見計らって充実強化をしてまいりたい、さように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、奈良、京都から大阪に入ります阪奈道路の問題で、シャトル云々と、こういうお話でございますが、ご案内のように、何かの大きな事業、催し物をする段階では、シャトル方式というものも一定理解はできると思いますが、道路そのものはやはりスムーズに流れるように考えることが第一義であろうと。そして、そのことによって経済活動というものが行われておるわけでありますから、先ほど理事が答弁いたしましたような手法が最も適当であろうということで、国としても、府としても、その対応を緊急課題としてやっておられるわけでございますので、そして我々としてはしなければならない問題は、先ほどもお答えをいたしておりますように、やはり市内の道路の充実というものについては、財政の問題もさようでございます。そういうみずからの努力は当然していかなければならんと思っておりますが、先ほど申し上げました、とめるというような方法でシャトル方法をとるということは、今日の大阪の経済活動には大変難しい条件ではないだろうかな、さように思っていますので、提案としては十分、先ほども理事が申し上げておりますように、１つの提案としては申し上げていきたいと思いますけれども、そのことが本市だけでなかなかできるものでもないし、先ほど申し上げましたような理由から、やはりそれよりもいろいろな道路をスムーズに流れる方法をとることが最善だろうと、こういうふうに思いますので、ご理解いただきたい。従来も、大阪市内に進入禁止というような問題をすることによって、大阪市内のいわゆる車があふれているものを緩和したらどうだろうかというようなことも、いろいろ議論があったことと同様でございます。現実には、経済社会においてさような方法は大変難しい、そういうことで市内の道路に駐車しているものをスムーズに流れるようにすることも当面の第一義として大事だと、こういうことで積極的に行われているというのが実情でございますので、そういったことも含めてご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）三ツ川議員ご指摘のとおり、分別収集につきましては本市がおくれているということについては否定はしないわけでございますけれども、とにかく「考える会」からの要望もございましたように、モデル地区を指定して、１０月から分別収集をやっていきたい、これに全力を傾注したいと、このように思っております。 　それから、資源保護からのメーカーの、あるいは販売店の責任の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、再資源利用促進法が改正になりまして、いわゆる改正点を４点ほど申し上げましたけれども、これらに基づきまして本市におきましても幅広く事業者に強力に要請をしていきたいと、このように思っております。 ○議長（近成彰君）　教育委員会事務局管理部長・北本君。 ◎教育委員会事務局管理部長（北本慶三君）　（登壇）競技種目につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、いまだ内定を見ておらないところでございまして、いろいろな条件が付される場合におきましては、決定後において大阪府の国体準備室と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（近成彰君）　次に、１４番・松村君。 ◆１４番（松村憲三君）　（登壇）議長のご指名によりまして、私の一般質問をただいまから行います。 　今回の私の質問の趣旨は、これは私なりの判断ではございますけれども、本市の財政状況は、本質的に赤字体質をひきずったままで今日に至っておるということであります。この状況から、市民のサイドからするならば、いつの日、この体質から脱却できるのであろうか、そういう見通しについて論議を進めたいと、このように考えたわけでございます。 　さて、私たちは最近、都市間競争という言葉を耳にするようになりました。国際化、情報化、高齢化を迎えて、殊に激動する世界情勢に直面して、国は国なりの対応に大変な努力を傾注しておりますが、一方、地方自治体、特に市民生活に直接かかわりを持つ市町村にあっては、その地方、その地域の特性を生かして、そこに住む住民本位の、すなわち市民生活の上で物心両面の豊かさを実感できる独自の施策を展開しておる現状にあります。もちろん、国と地方との関係では、我が国の制度においてなお多くの問題が残されております。地方分権等々、その制度の上で改善されねばならないことがたくさんあることをよく承知いたしております。それでも、それらの障壁を超えて、その地域、その地方で市民と一体となって独自の視点に立ち、個性あるまちづくり、村おこしを競い合っているのがすなわちそれであります。特に、いかにそのまち、その村の独自性を生かすかについては、目に見えない競争が始まっているのであります。そして、その結果として、近い将来におきましては、都市と都市との間において行政上、ハード面、ソフト面、両面で大きな格差が生じてしまうのではないか、このようにさえ言われております。翻って、私たちのまち、この大東市の現況を振り返り見ますとき、今ちまたに起こりつつある、これら新しいまちづくり、地域の活性化という一般的な、今日的な各地方団体のひとしく抱え込んでいる問題以前の大きな課題につき当たってしまうのであります。それがすなわち、私の本日の質問の次第にある、ほとんど慢性化している財政赤字体質、これからの脱却問題であります。 　私はここで、地方団体の赤字財政すべてが誤りであるとは言い切れません。さらに一方においては、特に申し上げなければならないのは、本市としては過去において、一地方自治体としての大東市の力量では、その裁量ではどうにもたえがたい大きな事象がございました。それでなくても脆弱な財政硬直の要因となったものに、いわゆる人口急増問題、水害問題などがあります。しかし、いつまでもこの暗い影を背負い込み、それから抜け出すことができないのであるならば、このことはまことに重大であると私は思います。以下、本市財政硬直の実態を私なりに把握した範囲内で申し上げ、これに対するご見解をお伺いしたいのでありますが、もしその数字の点で誤っておる点があるならば、どうぞ是正していただきたいと思います。 　まず、財政収支の状況でありますが、昭和５１年度以降今日まで、わずかに２カ年、それは昭和５４年度と５７年度、それ以外の各年度において、本市は実質収支が赤字決算を重ねております。このことは、さきにも触れましたように、積極的な施策展開の結果として、少なくとも市民の生活基盤整備のためのものであるならば問題はないのでありますが、そうではない、インフラ整備は計数上から見ても一向に進んでいない状況があります。それはその当該団体の財政がいかに弾力性があるか、あるいは硬直しているかを見る１つの目安として経常収支比率というものがございますが、これの推移１つを見ましても、また、その裏返しとも言うべき一般会計総決算額に占める普通建設事業費の数値を見ましても、いかに大東市の建設事業が、前向きな事業がおくれておるかということがはっきりとするのであります。すなわち経常収支比率は、昭和５７、５８年ごろより、全国平均よりも約２０％、府下平均の都市からいたしましても、常に１０％も高い数値を示しております。逆に普通建設事業費は、同じく昭和５８年ごろより、常に全国平均、大阪平均より大きく下回ったままであります。 　次に、平成２年度決算予想と同３年度財政の見通しでありますが、平成２年度は、何といいましても長い間、その財政上の効率運営という観点から、本市の総合的な施策の上で大変な重荷でありました市民病院の累積赤字をすべて背負い込む、さらにまた、その土地、建物を有効に活用するために大きな施策上の新しい展開があったことで、それは十分評価できることでありますが、一方において一般的に景気の好況に支えられまして、市税の大きな伸びがあったのも事実であります。ただ、３年度に、今回もまた１０億円何がしの前年度充用を行っていること。さらに、２年度は恐らくは単年度黒字が達成となったことは間違いないでございましょうが、３年度収入を先食いしている、これは事実であります。２年度の専決第７次補正を見ましてもわかりますように、３億8,０００万円余りの減額補正があります。これも最近は例年のように、慣例のようになっておりますけれども、２年度の減額補正の内容について申し上げますと、まず支出の面で、減額の内容がその目的別に義務的経費までそれを減額しなければならないという状況があります。一方において歳入では、あくまでもその部分だけ、すべて未確定財源をもって充てておるという表示がございます。このことは、地方財政上よりも少しく不自然ではないか。また、明らかにこれは財政運営面で計画のなさというものをはっきりと露呈しているものではないかと、このように考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 　平成３年度予算による財政上の問題では、先ほどの１１億の赤字、前年度充用額はやむを得ないといたしましても、財政調整基金、その他基金を合わせて約１６億円の積立金取崩しがあります。説明書によりますと、まず歳入で１７０億円という市税収入が見込まれておりますけれども、これに対して、経常収支額は、義務的経費のみでも１７０億円を超えております。その他物件費、扶助費等々を加えますと、経常的支出は実に２２０億円にも達するのでありまして、これはあくまでも予算上の数字でありますから、市税収入の動向、そしていつまでも抑制するのみでは、無能のそしりを受けかねない人件費関係の増高を考え合わせますと、平成３年度の決算時に予想される危険度は極めて大きいと考えますが、財政当局の見通しをお聞かせください。 　次に、公共下水道についてでありますが、都市基盤整備の上で重要な位置を占めておりますものであり、したがって市民の要望も極めて高いのでありますが、この普及率の向上に向けて大変な努力を尽くされていますが、一般会計から年度ごとに約１０億円の繰入れを行っているが、平成３年度予算に見る場合、約２５億円の公共下水道建設事業費のうち７億5,３００万円が国、府の補助金、受益者負担金が9,８００万円、一般財源はわずかに4,７００万円であります。そして、残りはすべて地方債の発行で、１６億円余りのものを計上いたしております。ちなみに本年度の市債の発行は、総額１８億5,０００万円で、歳出面でこの建設事業費とは別に公債費が下水道特別会計のみで１４億円を超えておりますし、したがって、下水道特別会計の地方債残額は年を追うごとに増加し、平成３年度末で約１８０億円にも達するのであります。言いかえれば、せっかく一般会計からの繰出金約１１億5,０００万円も、その年の公債費、いわゆる借入金の返済にも満たないのであります。 　質問のうち一番最後になりますが、本市都市基盤整備の現況とその施策を推進するとするならばいかほどの財源が必要となるかの点では、先日も土地開発公社からの説明もあり、例えば都市公園整備を、現在１人当たり０８平方メートルよりありませんけれども、せめて大阪府並みの１人当たり４平方メートルまで引き上げるためには、大東中央公園を初め、その他公園用地の買収に要する財源措置と、この膨大な数字に対して、私はただ驚嘆する以外はないのでありますが、もし概算でも示していただけるならばありがたいのであります。 　そして最後でございますが、２番目に、昨年度精力的な審議を経て作成されました本市第３次総合計画に基づく実施計画であります。この計画審議会が発足いたしましたとき、絵にかいたもちにならないようというような市長のお言葉をいただいて、我々は鋭意これに力を注いだわけでありますが、いよいよ平成３年度を起点とする実施計画がもう既に走り出しておるはずでございますが、その計画について、財政措置もあわせてお伺いしたいと思います。改革と挑戦の１０年という言葉がありますが、今本市は何を改革し、何に挑戦されようとするのか、質問の要旨はここにあります。 　再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）一定、松村議員さんのご質問のうち主要な範囲につきましてご答弁をさせていただきます。 　本市の赤字の要因と今後の方策につきましては、赤字の要因といたしましては、機会あるごとにお願いをいたしておりますように、特に昭和４０年代以降、大阪のスプロール現象によります人口急増と急激な都市化の進展によりまして、大きくは義務教育施設の建設や大東水害に象徴されます浸水対策に伴う住道駅前再開発、片町線高架化、それから河川改修等、さらには公共下水道整備事業等、そのどれもの事業が市民にとりまして容易ならないものであったことから、それぞれその時代の要請にこたえてきたところでございます。これらのほとんどの財源につきましては、ご指摘のとおり起債に頼らざるを得なかったことなど、その時々の議会のご承認を得ながら、福祉の向上のために積極的に取り組んでまいったところでございまして、これらの施策につきましては、基本的には市民の皆さん方のご理解を得られているものと考えております。現在それがために、公債費を初めとする義務的経費が増高いたしておるところでございます。市は、昭和５６年に行財政健全化委員会、その後昭和６０年には行政改革推進本部を設置いたしまして、一定財政の健全化に努めてまいったのでございまして、今日的には保健医療福祉センターの新たな旅立ちも、市民病院事業の膨大な不良債務に対しまして、平成２年度繰出をもって解消を図ったものでございます。 　そこで、この赤字の脱却の可能性とその方策についてでございますが、平成２年度決算見込みでは、普通会計の累積赤字が約１０億9,１００万円程度となりまして、対前年度比較をいたしますと約５億7,５００万円程度の改善となりまして、他方特別会計の累積赤字は解消の見通しが立ちまして、約４億4,２００万円程度の改善となり、合計約１０億1,７００万円程度の改善をいたしたところでございます。これらの状況は、我が市の基本といたしております全会計ベースによる財政の健全化を旨といたしておるものでございまして、これはまさに議会を初め全庁的なご理解とご協力のたまものと深く認識をいたしておるところでございます。しかしながら、普通会計ベースで約１０億9,１００万円の累積赤字がある以上、入るを図って出るを制すという観点から、第３次総合計画とのかかわりの中で計画的着実に財政の健全化を図ってまいる所存でございます。 　それから、主要財政指標に対する考え方といたしまして一定ご答弁をさせていただきます。まず、財政構造の弾力性の指標でございますが、経常収支比率からいたしまして、その時々の財政需要に弾力的な対応が難しい状況にございます。経常収支比率の適正範囲は７０％から８０％と言われておりますが、この１０年間、１００を超えた年もございました。しかし、ここ数年、いろいろと議会並びに全庁的なご理解、ご協力によりまして、９０％ラインで推移をいたしております。この比率は、経常一般財源の動向、特に税の動きに左右されることが大きいものでございますが、この大きな要因につきましては、従前から申し上げておりますとおり、過去において整備いたしてまいりました諸事業の起債の償還であり、いわゆる公債費でございます。全国レベルや府下レベルより５ポイントから６ポイント程度高い状況にございまして、これの改善につきましては、諸事業の選択を慎重に行いながら、後年度以降の財政負担への影響を十分に配慮しつつ取り組んでまいりまして、改善への道筋は一定払っておるところでございます。 　なお、人件費につきましては、増高いたしておりますが、国の物差しでございますラスパイレス指数からいたしまして、また府下的に見ましても統一いたしておる状況ではございませんが、人件費総額の面からいたしますと改善の余地はあるものと認識をいたしておるところでございます。 　また、財政指数から見ました状況につきまして、まず財政力指数とは、地方交付税法の規定により算出いたしました基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値であり、地方公共団体の財政力を示す数値でございますので、１に近く、また１を超えるほど財政力があるとされているものでございます。本市の元年度の財政力指数は、府下平均より若干低い０９でございまして、全国レベルと比べますと、大阪の諸都市は高い数値となっております。このことは、税収と経常的な収入が入ってくるのが高いということでございまして、当然この数値が１を超えますと、普通交付税が不交付となるわけでございまして、本市もこれに近づいている状況にございます。 　次に、大きくは公共下水道会計の分析について説明をさせていただきたいと存じます。市の公共下水道事業につきましては、昭和４４年度にスタートいたしまして、流域を合わせまして平成２年度までに要しました総事業費は約３０７億円を超えまして、普及率にいたしましては４９％となり、府下の状況からいたしましても、ここ近年の普及率の上昇率は高いところでございます。これが実施につきましては毎年度多額の起債を発行いたしておりまして、約１６５億円の現在高となり、償還額も多額となっておりまして、これに対しまして一般会計より薄い負担としての一定割合による繰出を行い、約１２０億円近くにも達しておる状況にございます。しかしながら、本事業は市民が健康で文化的な生活を営むために欠かすことのできない都市基盤施設でございまして、快適な生活環境を実現するために、本市の重要施策の大きな柱として位置づけがなされており、他方日米構造協議によります国の整備要請も承知をいたしておりまして、今後はこれらの諸状況を慎重に見きわめながら、市の財政に見合った事業の推進を図ってまいりたいといたしておるところでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　１４番・松村君。 ◆１４番（松村憲三君）　企画財務部長のせっかくのご答弁ですけれども、答弁者が説明いただいたことはほとんど私が主質問で申し上げたとおりでございまして、ほとんど変わっておらないと、このように私は見ますが、それならばこの赤字体質というものをやはり容認されたと、このように私は受けとめております。ただ言葉の上では健全化を旨として過去ずっと頑張ってきたというお話がありましたけれども、その成果が上がらないという問題、それはなぜかという点、そういうことについて論議をしたかったわけでありますが、もしそれについてご意見があるならば再度お聞かせいただきたいと思います。 　ただ、分析の中で経常収支比率が、一般会計の面で、いわゆる普通会計ベースでは下がってきておりますことはよく認めておりますけれども、下水道事業会計のところで私が申し述べたように、逆に下水道はどんどんと市債の残高がふえております。本市の財政そのものを総合的に把握してという言葉がございましたけれども、一般会計の減っている分に相当するものだけ公共下水道事業の上でどんどんふえております。 トータルいたしますと、この一般会計と特別会計だけで合わせますと、市債の残額はやはり約４００億円になるわけです。総合的という観点から言いますと、土地開発公社が抱えておる１２０億円内外のものを合わせますと、実に５００億円の市債の残額は依然として残っておるという現況、それを私は問題にしておるわけであります。一般会計が健全であるならば、下水道事業を推進していく上において、まだまだもっと繰入れをしてあげねばならないのでありますけれども、しょせんそれはできない。したがって、市民のニーズにこたえて積極的な下水道を推進しようとすれば、勢い市債が残っておる、借金が残っておる、この体質を問題にしておるのであります。 　ただ１点、私は耳よりなことを聞きましたけれども、人件費は削減の方向にあると言いましたけれども、主質問の中で申し上げたように、実に大東市の人件費は、まずその給与ベースにおきまして随分と抑えてまいりました。その経過があります。今回はたまたま傾斜配分をしていただきましたけれども、今の抑制の道をこのままで置いておくわけにはいかない。ということは、民間のベースがかなり上がっておる。その証拠に、本市の初任給も既に上がっておるはずです。来年、あるいは再来年にまた新採用するならば、民間に準拠して、まだまだ初任給は上げねばならないでしょう。そうしますと、現有職員の給与もそれにスライドしなければなりませんから、人件費をこれ以上削減するということは、これは私は非常に難しい、このような観点に立っておりますが、それを削減する道があるということですので、もしあるならば聞かせていただきたいと思います。 　ただ１つ、本市が大阪府下でも、全国的にも誇り得るものの指数として財政力がありますから、それは十分認めます。私の申し上げておることは、財政力指数がありながら、このように普通建設事業費を節減しなければいかんというこの体質を問題にしておるのでありまして、自慢にならないのじゃないか、私はこのように考えるわけであります。 　それから、あと質問いたしましたことについて答弁漏れがあります。いわゆる基盤整備の現況と、これからの予想される財政需要の概算、それから第３次総合計画に基づく実施計画、平成３年度を起点とする３年間の実施計画とその財源についてどれほどの見通しをされておるのか、再度お聞きします。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）それでは、まずご質問賜っておりました点で抜けておった点につきましてご答弁申し上げます。先ほどは一定の主要な部分の関係につきましてご説明を申し上げたわけでございます。ご答弁をさせていただいたわけでございます。 　まず、平成２年度決算見込みと平成３年度財政見通しについてのことでございますが、先ほど一定申し上げましたように、平成２年度の決算につきましては、去る５月３１日に出納閉鎖を終えまして、現在決算統計の作業中でございまして、先ほど申し上げましたとおり、普通会計ベースでは約１０億9,１００万円程度の累積赤字となりまして、特別会計ベースでは約４億4,２００万円程度の黒字となる見込みでございます。その内容といたしましては、国保、老人保健、下水道の各会計に対する適切な繰出を行い、おのおの黒字と相なりまして、累積赤字が解消できたのでございます。普通会計におきましては、病院会計閉鎖によります不良債務の解消等、また歳出におきます緊縮財政に努めるとともに、普通交付税の単価改定による伸び、それから利子割交付金の伸び、府補助費、貸付金の援助もございまして、先ほど申し述べましたように、一定の改善を見るに至ったところでございます。平成３年度の見通しにつきましては、社会経済情勢の推移とともに景気にかげりが出始めまして、特に法人市民税の比率の高い本市といたしましては、厳しい状態も一定予測されますが、予算化いたしました諸事業の遂行を図りながら、累積赤字の解消、さらには平成４年度以降の財政運営を配慮しながら、厳しい状況にはございますが、鋭意改善に向けて取り組んでまいる所存でございます。 　それから、本市の都市基盤整備の現状と、今後予測される財政需要についてのことでございますが、本市の基盤整備の現状につきましては、公共施設整備状況調査の元年度発表からその主なるものについて申し上げますと、道路改良では大東市は６２％でございます。市町村平均で６１３％、全国平均４３３％でございます。 　次に、都市公園関係でございますが、ご指摘のとおり０８平方メートル。これは人口１人当たり面積でございます。府下平均では４４平方メートル、全国平均では６２平方メートルでございます。しかしながら、大東市におきましてはこれらの公園用地の一部につきましては、開発公社におきまして約４万3,８００平方メートル程度を先行いたしておりまして、その一部につきましては何らかの形で使っていただいておるという状況にもございます。 　それから、ごみの収集率、し尿の収集率につきましては、これは１００％実行いたしておりますし、上水道の普及率につきましても９９９％実施いたしておるところでございます。 　次に、下水道普及率でございますが、これは先ほども申し上げましたように、平成２年度末４９％ということでございます。府下におかれましては５１％、全国平均４１３％でございまして、非常に、先ほどご説明させていただきましたように、市の重点施策として取り組んでおるところでもございます。 　このような状況でございまして、都市公園、街路、下水道事業につきましても、今後相当な財政負担を伴うものが山積いたしておりますが、今後とも国庫補助金等財源の確保と、その見きわめをいたしながら、計画的に着実に実施をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、第３次総合計画に係る財政計画と本市の財政見通しについてでございますが、本市の第３次総合計画につきましては、この平成３年度からその第１期実施計画がスタートいたしまして、もちろんのこと、この第３次総合計画は本市の２１世紀を迎えるための方向が示されているものでございまして、各実施計画と相まって、その具体化、具現化を図ってまいるものでございます。まず第１期実施計画の初年度の平成３年度予算につきましては、前年度当初比２１４％の当初予算でスタートをいたしたところでございまして、この財源手当てにつきましては、ご審議の過程におきましてご説明申し上げましたように、元年度からの継続予算があるとはいえ、財政調整基金等の繰入れで措置いたしてきたところでございます。平成４年度以降につきましては、事業採択等の方向性が実施計画に示されておりまするので、今後の財源の動きを慎重に見きわめながら最善の努力をいたしてまいる所存でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　１４番・松村君。 ◆１４番（松村憲三君）　ご答弁は、お立場もありましょうけれども、丁寧にしていただいておるようですけれども、実際は完全にすれ違いでございます。やむを得ない部分もありましょうから、あえて深く追及することは避けますけれども、しかし、少なくともこれからの財政の動向を見据えたときに、せめて１年ごとだけでも、やはり効率行政運営の基本である計画財政という原点というものだけははっきり踏まえてもらわないと、今回のような平成２年度、先ほど言いましたように、減額補正も義務的経費で削って、そして歳入は未確定財源に充てておる、これは私は間違っておると思います。これに象徴されるような計画のなさというものについて、私は指摘しておるわけであります。人件費一つとりましても、また公債費をとりましても、総合的に見ました場合は、私は、減る、減少するという見込みは立たない、非常に遠い将来を見込まねばならないと思います。したがって市長も改革と挑戦の１０年ということをおっしゃったと私は思う。しかし、財政運営の計画性というものを見ておりますと、そういうものはいささかも伺われない、このように思います。何とかそのときだけは、その年だけは繰り延べていきたい、こういうような姿勢が伺われてならないのであります。そういう点を私は特に指摘したいと思います。幾らでも私は資料を持っておりますけれども、もしこういう基本的な件につきまして、市長さん、もしご回答いただけるならば非常にありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
   ○議長（近成彰君）　助役・植村君。 ◎助役（植村美次君）　（登壇）松村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 　大変、財政問題に対しまして厳しいご注文もいただいたわけでございます。ご関心をいただいておりまして、大変ありがたいと思います。我々といたしましては今日まで、先ほど企画財務部長が申し上げましたような経緯をたどりながら、一定の努力をしてきたことについても、松村議員もご案内のとおりでございます。１つは、今回の平成２年度の決算についても指摘をされておられますが、本来予算というものが最終的にはイコールゼロということがいいんであろうと思いますけれども、やはり予算は予算でございますし、やはり実施をしていく中で、不要な分については残額として残ってくることも、これまたやむを得ないわけであります。今回の分については、できるだけ決算が、いわゆる最後に出ます決算に合わすためにも、そういう方法をとるのが正しいだろうということでしておるわけでございまして、場合によれば、決算をしないで最終的に予算残額という処理をしても、結果として同じであるわけでございまして、計画のなさだと、こういうご指摘でございますけれども、今回出ております分、あるいは毎年行っておる分については、ほぼ事業なりその他の予算が確定しました段階で精算をした部分でございますので、決してそういう視点でご指摘をされるのはどうかなと、我々としては考えております。いずれにいたしましても、財政というものはやはり計画をもって実施しなければならないことについては、十分承知をいたしております。単年度、長期の財政見通しについても基本的に考え、あるいは中期についても考えたらどうかという指摘も、当然大阪府当局からもご指摘をいただいておりますけれども、やはり今日の状況では計画倒れになってしまうというようなこともございまして、毎年度当初に一定の財政見通しをつくることによってすることの方が適切であろうと、こういうことで今日まで来たわけでございます。ご指摘の分については財政当局としては十分配慮していかなきゃならんということについては申し上げておきたいと、こう思います。 　また、人件費につきましても、やはり行政改革推進本部におきましても一定の改革をせなならんという立場で今日まで進めてまいりまして、ご案内のように、財政そのものは一定の目安とは申し上げておりますけれども、それなりの水準になっております。それよりも人件費総額の問題をどうするのかということが大きな問題でございます。人件費というのは、社会経済の状況と当然合わせて上がっていくわけでございますから、そのことについては我々は議論するまでもないと思いますけれども、トータルをどうするのかということが視点であろうと、こう思っております。そういう意味では、やはり民間委託できる分については民間委託をする。あるいは、従来の施設等についても見直さなきゃならん分については施設の見直しをし、そういったものを後年度に財政負担はできるだけ少なくするような方法を取り上げなならんということについても、これまたしなきゃならんと思っています。今回の病院の問題につきましても、当然普通会計、いわゆる一般会計ですべてを引き継いできておるわけでございますから、人件費そのものは当該年度から削減されるというものではございませんけれども、これらは後年度に徐々に削減されていくものだと、こういうことでございますので、決して行っている内容については、議員もご理解いただいておるとおり、その方向になっていくのではないかと、こういうふうに考えておりますので、その点についてもご理解をいただきたいと思います。 　それから、公社の問題でございますけれども、やはり我々といたしましては、公社そのものの財産が現実にあるということを、決して、そのこと自体は問題にしているつもりはございません。あるいは、大阪府についてもご指摘されるのは、やはりそれらの、いわゆる一般会計で買い進みをスムーズにしていただきたいという希望は当然あります。これは財政との関係で当然そのことも考えなければならんわけであります。決して公社の残額が高いことだけをもって議論すべきではないと、こういうふうに思います。不良な債務のある分については、これは償却をしていかなきゃならん。そのことについては十分理解をいたしておりますけれども、今日まで先行的に取得をしたがために、今日の高い土地の上昇にも十分対応できておるということも、これもまたご案内のとおりでございますので、決して数字だけで判断をするものではないだろうと、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても赤字脱却の問題につきましては、我々としては基本的にはやはり事業の、先ほどから何回も企画財務部長なりが申し上げておりますように、やはり事業を進めてまいりました特異な状況というものがあることも事実でございますから、そういったものについては積極的に、市長の施政方針にもあります下水道の充実も、これまた市民の要求でありますから、当然行っていかなきゃならんわけであります。しかし決して、だから、事業をしているから赤字を出していいというものでもないことも事実でございます。その赤字の出し方と事業の実施とどうバランスを保ちながら、今日的な大東市の中での財政運営をするのかということが大事ではないかと思います。必ずしも数字だけ、事業は市民の要求だからしたらいいというものでもないでしょうし、あるいは、赤字はそのために何ぼ出してもいいというものでもないと思います。それとのバランスをどう保ちながらいけるのか、こういう立場でございますので、我々としては、下水道特別会計におきましても当然、公債費自体が高くなっていることもよく承知いたしております。しかし、当面は何せ下水道そのものの事業というものを積極的に進めていかなきゃ、やっぱりこれが大きな市民の要求であります。でありますから、これはできるだけの繰出をしながら進めていかなきゃならん。そして、一定の事業ができました段階には、当然公債費に対します償却のために、これまた繰出を引き続きしていけば、全然無計画な公債費が残存するというものではないというように認識いたしております。細部にわたっての明細を明らかにできませんけれども、基本的な考えとしてはさようなことで運営をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございますので、何分のご理解をいただきたいと思います。 　最後に、大変財政に対しましてご心配をおかけいたしておりますけれども、我々といたしましては基本的ないわゆる過程でございますから、財政を無視するというような考え方は決してございませんので、その点のご協力をいただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　次に、１２番・隅田君。 ◆１２番（隅田優君）　（登壇）議長のご指名をいただきまして久方ぶりの質問でございますので、理事者初め市長も、どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 　先ほどの企画財務部長のご答弁を聞いておりました。ああ、詰まっているなと。助役のご答弁、聞きました。ああ、まだましやなと。いろいろ自席において心配もし、安心もさせていただいたわけでございますけれども、道路問題について建設部長にお尋ねいたします。市民が日常生活上、不快感、つまり何とか補修をしてほしいと願っている道路は、全市道約１７万メートルのうち何路線あり、またメートル数にして約どれぐらいあるのか、また、日常交通渋滞に悩まされている路線は何路線あるのか、お尋ねいたします。 　そして、消防署用地が今期当初予算で最後の買戻し面積２６６５４平方メートル、金額にいたしまして5,５２２万3,８２０円が承認され、開発公社の債権債務が解消するわけでございます。財政状況次第では、いつでも行政財産から普通財産に切りかえることができ、また、どうしても金のないときは売却もすることも可能になってくるわけであります。が、跡地利用と、先ほど発表されました住道駅周辺整備基本構想策定調査報告書と合体志向したとき、本市のかじ取り役である市長として、将来的な住道駅周辺の市民生活、また商工業者の自立、発展等をも考慮し、まちづくり構想をどのようにされておられるのか、ご教示願いたい。 　次に、東大阪都市清掃センター組合副管理者である、これも市長にお尋ねいたします。新炉建設と整備についてお尋ねするわけでございますけれども、現代社会のごみ戦争に対応するため新炉建設改善整備が計画され、実施予算として３４０億とも３５０億とも必要じゃないかと言われており、平成８年から９年ごろには稼働状態にしなければ、市民サービスに対応し切れないということであります。新炉建設整備に要する期間は三、四年と伺っておりますので、逆算いたしますと、平成４年度中、もしくは平成５年度当初には着工しなければ間に合わないのじゃないかと思うのであります。これら新炉建設整備資金は清掃センター組合で資金調達がされると理解するわけでありますが、調達資金に係る償還計画とあわせ、本市分担比率と年度内償還分担金額をご教示願いたい。 　以上でございます。また自席から再び質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　助役・植村君。 ◎助役（植村美次君）　（登壇）隅田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 　住道駅周辺の問題につきましてご質問でございます。ご案内のように住道駅周辺整備につきましては、委員会をつくりまして検討してまいったわけでございまして、この５月に成果品ができまして、議員の皆さん方に皆渡したんではないかと思います。 それが住道駅周辺におきますところの今後の本市の計画でございます。具体に実施する段階では、大変な財政と市民皆さんの協力を得なきゃならんという覚悟はいたしておりますけれども、基本的な考えといいますか、それは今回できたものでございますので、それをもとに進めてまいりたい。やはり大事な場所でございますので、ランダムに開発等をされてもいけない。やはり基本的な市の考え方を提示することが第３次総合計画の住道駅周辺対策をこの１０年間どう進めるかということを受けてしたわけでございますから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 　当然、消防庁舎の云々の問題もございましたが、消防庁舎の関係で現在行政財産として利用いたしております。今回若干の面積、今ご指摘ございましたようなものが残っておりました分として、公社から行政財産に買入れをしたわけでございます。今後どうするかというようなことにつきましては、現在まだ決めておらないわけでございますし、現に行政財産として使っているわけでございます。そういうような状況をまた明らかにする時期が来るんではないかと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）隅田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 　市道の老朽化の関係でございます。本市の現在市道は７７０路線で、延長は１７万3,５５８メートルございます。その中で道路舗装率といたしまして８８１％と、延長にいたしまして１５万2,０００メートル強の舗装ができております。その中で市道につきまして、ご承知のように以前から舗装整備に取り組んでまいっておる中で、現在相当年限も経過した中で老朽化が見受けられる、いわゆる打ちかえなり舗装、保守を必要とする路線が出てきているのも現状でございます。これらにつきまして現地調査の中で、いわゆる簡易的なものにつきましては速やかに応急の処理を行い、また、打ちかえにつきましても毎年単独の予算を計上もしていただいておる中で、その予算をいわゆる最大限、効果を上げるため、老朽化の程度並びに交通量等の状況を十分勘案いたしまして計画的に実施しているというのが現状でございます。その中で何路線というような確かな数字はございませんが、今後道路行政の中身で、地元の皆さん方、また通行者にできるだけご迷惑をかけないよう、今後とも健全な道路を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　その中で交通渋滞の路線ということでございます。大きく申しまして、交通渋滞の路線、先ほどございました大阪生駒線なり、また市道といたしまして広幅員でございます諸福中垣内線、また野崎鴻池線、それらの道路につきまして、ご承知のように渋滞というような日常的な問題があろうかと思います。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）施設組合の新炉の建設についてお答え申し上げます。 　近年ごみの量が増加し続けており、基本的には環境への負荷の軽減に向けて、大量生産、大量消費の生産・生活構造を抜本的に改めていく必要があります。当面の方策として、全国の多くの都市で実施されているように、集団回収への支援、資源ごみの分別収集、不燃物、粗大ごみからの有価物の回収などにより、有価物を何らかの方策で回収し、焼却、埋立て処分に至るごみ処理の流れから外していくことが必要です。このために、廃棄物の減量化を目指して資源ごみの分別収集の導入方針の検討とあわせて、再資源化施設の整備についての基本構想を策定してまいっているところでございます。 　現在の焼却炉につきましては第１工場と第２工場があり、おのおの１日約６００トンの処理能力がございますけれども、第２工場の方につきましては昭和５０年３月竣工以来１６年の経過に伴い老朽化して、処理能力が低下していることも事実でございます。この状態でいきますと、いずれは新炉の建設が必要かと考えておりますけれども、前段で述べましたように、集団回収の支援、分別収集等、再資源化事業を進めることで再資源化施設の建設時期、また新炉の規模等が一定明確になってこようかと考えております。このように、新炉の建設につきましては再資源化事業と並行して、東大阪都市清掃施設組合と東大阪市、また本市とで構成しております３者連絡会で十分に検討してまいりたいと、このように思っております。（１２番・隅田優君「議長、聞いていることと、全然答弁が違うよ。そんなこと聞いてるのと違うで。３４０億から３５０億要ると言うてるのや。それ、８年か９年にせないかんというわけや。だから、それの計画的できてるやろと聞いてるわけや」と呼ぶ） ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）建設計画を申し上げたのでございまして、当初、隅田議員おっしゃっていましたように、大体７年から８年について３４５億ですか、その金額で新炉を建設するという旨の計画がございました。ところが、先ほどから答弁しておりますように、にわかに再資源化、あるいは減量化という問題が出てきました。そういった、いわゆる再資源化の施設の建設も要るじゃないかということで、それと並行して、今３者連絡会で仕切り直しの段階でございまして、今隅田議員がおっしゃっているように、いわゆる平成８年なら８年、７年なら７年に３４５億の新炉を建設するんだということで決まったわけではございませんので、その経過を申し上げたわけでございます。 ○議長（近成彰君）　１２番・隅田君。 ◆１２番（隅田優君）　今のごみの問題については、きちっと私ももう一遍調べて、部長の答弁が合っているかどうか、またやります。 　建設部長、今期道路維持費で１億1,９７４万計上、それから道路新設改良費で8,５００万計上され、承認されたわけでございますが、市民の不快感を取り去るささやかなこの望み、交通渋滞も含めて、この望みを満たすため、工事費はどれぐらい要るのか。また、すべてではないが多少満たされるであろうとするなれば、どれぐらい必要とするのか、予算的な金額のご提示を願いたい。 　それと、都市計画道路の計画総延長が約３６キロで、そのうち現在６キロ余りが完成し、進捗率は１６％と聞いておりますが、これら計画に対して、事業着手から何年かかって６キロが築造されたのか。また、すべてこの都市計画道路が完成するのには、今後何年ぐらい必要とするのか。また、今日的経済相場で残事業の総費用はどれぐらい必要と見込まれておるのか、あわせてご教示願いたい、かように思います。 　それと、市長、過去の本会議で企画財務部長が、消防署用地は、庁舎移転後、財政事情等で売却もやむを得んという、非公式ではあるが失言をされて、市長、あなたは自席から厳しく叱責された一幕もありました。それ以後、ちまたではこんなうわさが耳へ入ってくるんですね。大東市は金がないさかい、選挙明けには売りよるで、値段は路線価が基本やけど、大阪府が赤井で買収しよったのが５００万やさかい、まあ消防用地は、面積と奥行きと、今の金融締めつけ状態も考えて、平均単価４４０万から４６０万ぐらいやなあ、そやけども、どうしても欲しいやつやったら５００万出しよるで、都銀の不動産部も手引きよったさかい、これからおもしろなるわ、こんな話が具体性を帯びて、風の便りで私の耳に入ってくるわけです。このちまたのうわさ、余りにも真実味があり、私にはどうしてもうわさとして払拭し切れないものがあるんです。そこで、消防署用地を、前回にもこれはお尋ねいたしましたけれども、再度、市長、この消防署用地はお売りになるお考えがあるのか、いや、売らないんやというそのお考え、イエスかノーか、一度このうわさ、私に入ってくるこのうわさを払拭したい。どうぞひとつご答弁願います。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 　先ほど申しました舗装の関係でございます。道路舗装の亀裂なり破損等、いわゆる老朽化の程度、いろいろとり方がございましょうと思います。その中で確かに老朽化している路線もございます。それらをいわゆる現場調査を行う中で、いわゆる老朽化の著しい路線から打ちかえなり実施をしているというのが実情でございます。なお、今お示しの老朽化路線の延長等について、数字的には定かではございません。先ほど申しましたように、調査の中で地元よりの要望もございますし、調査も行っている中で毎年実施しているというところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 　それから、都市計画道路の関係でございます。当初、都市計画決定は昭和３３年でございますが、その後、他事業との関連もございまして、いわゆる追加等によります現在計画決定を行っている路線といたしまして、２４路線、４万４９０メートルでございます。その中で事業実施につきまして、路線ごとのいわゆる必要性等から事業を実施してまいったところでございますが、現在完成済み延長といたしまして１万･８８０メートルございます。進捗率といたしまして約３７％でございます。なお、路線としての完成済みが８路線、延長にいたしまして約8,８００メートルということで、事業継続中の路線が１０路線、未着手が６路線ということでございます。その中で、事業継続中及び未着手路線につきましてあと何年かかるんか、どのくらい事業費が要るんかということでございます。都市計画道路事業につきましては、ご承知のように、公共下水道のようないわゆるトータルといいますか一連的な事業ではございません。各路線ごとのいわゆる性格といいますか、その路線の必要性もございまして、一概には申し上げがたいと思いますが、また、今後の社会経済情勢の変化並びに国庫補助並びに府補助の制度の関係並びに本市の財政状況等によりまして現時点で推計することは非常に難しいと考えておるものでございまして、その中で現在継続中の事業につきまして国庫補助等確保に努力するとともに、今後とも精力的に進めてまいりたい、かように考えております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長（近成彰君）　助役・植村君。 ◎助役（植村美次君）　（登壇）再質問にお答えをいたしたいと思います。 　大変答えるのに難しいわけでございます。風の便りや世間、ちまたでの話でございますから、お答えを申し上げるのはどうかなと思いますけれども、せっかくのご質問でございます。先ほども申し上げましたように、現在行政財産として使用しております。今お話のあるようなこともどこかで議論があったかもわかりませんが、現在市としてはさような決定はどこでも行っていないということだけご承知おきいただきたいと思います。その他の問題については、全く世間、ちまたのお話だと、こういうふうに思います。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　１２番・隅田君。 ◆１２番（隅田優君）　最後にお尋ねいたします。 　今期消防庁舎の建設費に充用するため、財政調整基金１３億円から１２億円充当を予定され、また職員退職手当基金は、平成２年末から３カ年間で４億9,７００万円積み立てておられますが、私の試算では、補助金運営されている外郭団体職員を除いて、近未来に退職を迎えられる職員数は、５６歳以上の方々が７４名、４５歳以上５５歳の方々が３７８名おられ、１人平均退職金2,５００万円と換算いたしますと、これは試算でございますけれども、近々に、５６歳以上の人を当てはめますと、１８億5,０００万必要となってまいります。また、４５歳から５５歳までの人３７８名が退職を迎えられるという、これ合算でいきますと９４億5,０００万が必要となってくるのであります。これは平均値、単純計算でも、今後毎年退職手当基金として６億円余りの基金積立てが必要になってくるわけであります。一時しのぎとしては、退職債という借入れも可能でありますが、これとて借金、返していかないかんわけです。先ほど松村議員の質問の中でも出てまいりましたけれども、現在、公社を含む市全体の借金は５００億を超えている。自然収入は、今期を見ていますと、伸びたりとはいえ、１７０億、人件費と借入れ金利を簡単に、ごく単純でございますけれども、８％と計算いたしますと、約１７０億の収入に対して１２０億要るわけですね。残り５０億で管理費、分担金、それから運営補助金等々いろいろなものを、そして市長の公約を含めた事業も展開していかないかんわけでございます。今日的な財政状況では、市長の公約用語である、入るを図り出るを制すという、この制すという文字が私は違っているんじゃないかなと憂えるような現状でございます。 　市長の施政方針はよく理解できるところでありますが、先ほどの企画財務部長の答弁の中にもありました、ちょっと助役とはニュアンスが変わっておりましたけれども、現在の財政状況をいま一度ご考察いただき、本市行財政改革推進本部の本部長である市長が、多岐にわたる行政運営、計画構想、これらの実現、実行に向けどのようなかじ取りをされていこうとされるのか、これを市長から答弁願いたい。あなたは執行権者でございますので、どのようなかじ取りをしていきたいんだと。先ほどの助役の財政答弁、それから企画財務部長の財政答弁、そして市長の公約等も踏まえて、残された任期、どのような形で財政のかじ取りをされていこうと考えておられるのか、最後に市長からご答弁願います。 ○議長（近成彰君）　市長・西村君。 ◎市長（西村昭君）　（登壇）先ほどから数字的な財政問題についていろいろ気を配っていただいております。私は市長として過去、先ほども企画財務部長の方からお話がございましたように、やるべきことはやりながら、一方では計画を、あるいはまた財政計画を持ちながら、今日まで対応してまいりましたし、その成果は出ておるわけでございます。そういった中で、これからの厳しい財政事情にどう対応していくかということであります。私は、こういった経済情勢、社会情勢、いろいろなことも考えなくてはなりませんし、また一方では、国の政策、政治的な変更もいろいろとあろうかと存じますけれども、大切なことは、どうあろうとも市民の皆さん方のニーズにどうこたえていくか、あるいは福祉向上のためにどうやっていくかということを考えながらやってまいらなくてはなりません。そのために財政問題というものは、これは欠かせるものではございませんので、そういう面につきましてもやはり財政が豊かになるようなやはりまちづくりも必要でございますので、そういう点も十分、第３次総合計画の中でそういうことも含めて将来の財政問題計画もあわせまして、そういったまちづくりをし、皆が住みよい、住みたくなるまちづくりのためになお一層努力してまいりたい、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（近成彰君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後３時５３分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後４時１２分再開 ○議長（近成彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　それでは一般質問を続けます。 　次に、２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　（登壇）ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。 　まず、特に大東市は教育問題につきまして非常に、他市と比べて充実しておるというふうに伺っておるところでございます。プレハブ校舎から脱却し、新しく鉄筋校舎を当初から進めてまいりました。いわゆる教育施設の充実ということで非常に評価するところでございます。 　実は一昨年、教育問題の質問におきまして、南郷小学校の１００周年の記念行事としてプールの横に更衣室並びにトイレの設置をお願いいたしておりましたが、早速工事が完成いたしました。過日も見せていただきまして、立派な更衣室と便所ができました。 　あわせて、小学校のプールの下によくもぐってシンナー遊びを行っておった場所もございましたので、フェンス等も張っていただきまして、まことにありがとうございました。感謝申し上げる次第でございます。 　あわせてまた、南郷中学校の問題を１つお願いをいたしたいと思います。実はもう１０年、２０年以上の老朽化されてまいりました中学校でございまして、当初私の記憶では、完成いたしました４月に体育館ができたわけでございますけれども、その８月に体育館の床が水分で破裂いたしまして、使用ができなくなったような状況の体育館であるというふうな記憶もいたしております。たしか東大阪市の業者でありました浜田組が建設した記憶も持っております。こういった中で、非常に昔の構造のいわゆる体育館であるわけでございまして、生徒がクラブ活動でボールを床にぶつけましても、同じ高さから落としたところ、非常に１０センチから１５センチの落差があるということは、はね上がるところとはね上がらないところがございまして、スポーツの面につきましても非常に困難いたしておる状況でございます。こういった意味合いで、是非とも新しく床張りをしてほしいという要望が、ＰＴＡ並びに学校からも非常に要望が強いわけでございまして、是非とも何とかお願いをいたしたいなというふうに思っているところでございます。 　それからもう１点、昨今もうやはり情報化社会でございます。今現在大東市の各小・中学校におかれましてファクスが導入されてない、連絡網が非常になかなか難しいということでございます。ファクスを導入していただいて、いち早くいろいろな情報が各学校に流せるような方法をとっていただくわけにいかないか。まずはどういったところでやはり要るものかというふうに私は聞き及んだわけでございますけれども、まずやはりスモッグ情報、子供たちにいち早くやはり情報を知らせないけません。こういった場合にも、もしファクスがあれば、１カ所のボタンで二十何カ所の学校、あるいは幼稚園、あるいは保育所にも情報が流せるのではないかというふうに思いまして、ぜひとも一日も早くお願いをしたいというふうに要望をいたしたいと思います。この件につきましてひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう１点、過日の一般質問で行いましたところ、早速導入をしていただきました。 私はアメダス、アメダスと思っておりましたけれども、実際の正しい名称は後でまた聞きますわ。（笑声。「フリックス」と呼ぶ者あり）フリックスという名前らしいですけれども、非常に、今も情報を見てまいりましたら、後で大雨注意報が出ません。このようにして青い数字でございますので、真っ赤な数字が出てくると、８０から１００の雨が降るということで、非常に職員の皆さん方も安心して、市民の水防にも守っていけるんではないかということで、私も評価いたしておるところでございます。 　２点の質問につきましてぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　教育委員会事務局管理部長・北本君。 ◎教育委員会事務局管理部長（北本慶三君）　（登壇）岩淵議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 　１点目の、南郷中学校の体育館の床の張りかえの問題でございますが、現在体育の授業等におきまして支障を来しておるということも承知しておりまして、平成４年度に改修できるように努力してまいりたいというふうに考えております。 　それから、ファクシミリの導入の問題でございますけれども、現在聴力障害者の保護者に対しまして連絡網として一部学校で導入している部分がございますが、ご指摘のように緊急時の一斉連絡、あるいは事務の簡素化、それから迅速化に合わせまして導入が必要であろうというふうに認識しております。早期実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長（近成彰君）　２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　財政厳しい折でございますけれども、やはり必要なところには生きたお金を使っていただきますようにひとつお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（近成彰君）　次に、９番・森下君。 ◆９番（森下賢乙君）　（登壇）議長の指名により一般質問を行います。市長初め関係各位の誠意ある答弁を初めに求めておきます。 　権現川右岸、府道四条畷線、一部市道を含めて約５００メートルあるわけでございますが、この狭小部分は幅員約５メートルでありまして、そういうところが２５０メートルもあるわけでございます。晴天時でも、この狭小部分につきまして大変危険な場所であります。そういうところに加えまして、朝夕のラッシュ時には、通園、通学、通勤等の車両が、また自転車等があふれております。雨にもなりますと、かさを差して通ることもできないような、またままならない状態があります。幸いにも、この権現川左岸には河川敷が約４００メートルほどありまして、残り約１００メートル部分を解決すれば、車道部分を通らなくても、そちらの方を通ることができ、また安心して安全の確保ができると思うわけでありますけれども、市当局の計画についてお伺いをしたいと思います。また、大阪府にどのように働きかけを行われるか、お答えいただきたいと思います。 　次に、谷田川右岸の整備についてお伺いをいたします。谷田川左岸については、ご存じのとおり、幅約１１メートル、長さにおきまして４００メートル、緑が丘１丁目から深野１丁目間、そのうち舗装部分は幅約６メートル、公共下水道観音幹線の工事に伴う進入路工事として行われたものであります。河川側が舗装され、残り約５メートル強が未舗装の状態で、それ以降、田畑のかさ上げがなされ、現在では路面より高くなっております。また、側溝もなく、雨水がそのまま水たまりとなって、天日による自然蒸発以外に排水をされない状況であります。歩道の整備と、また本市が推進をいたしております垂直緑化、また、街路樹等の整備計画についてお答えをいただきたいと思います。 　次に、環境の件についてでありますけれども、観音線、深野４丁目の幹線道路であり、車道部分に毎週２回、早朝より１０時ごろまでごみ袋が１列に積み上げられ、通行車両の多いところでもあり、交通の妨げや風圧によるごみ袋の散乱、また交通事故等の問題も考えられ、未然にこれを防ぐためにも、ごみ置場を大型ごみ集積場所としております現在の公社用地内、一部個人の駐車場同様となっておりますけれども、そちらの方にかえることにより、交通事故等の心配がなくなると思うわけでありますけれども、この点どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。 　また次に、農耕地のかさ上げについてでありますけれども、田から田、及び農地から農地、または田及び農地から駐車場に変更の場合は、現行法的には規制がないわけでありまして、駐車場については警察署の届け出だけでよいとされております。近隣の農耕地との同意、協議以外、その他の住民協議、同意は必要としないと聞き及んでおりますけれども、市街化区域の宅地並み課税による駐車場化では、一方では喜び、また一方では側溝の問題、雨水排水の問題、土砂搬入による近隣の迷惑の問題、重機による振動等々、数多くの問題があります。法規制はないとはいえ、空き地管理条例等、ユニークな本市の条例もあり、どのような対応をされようとしておられるのか、お答えをいただきたい、このように思います。 　答弁のいかんによりましては再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）森下議員さんのご質問のうち権現川左岸の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。 　左岸堤防敷の整備についてのご質問でございます。これにつきまして大阪府におきましても、当初より権現川の改修事業の中で左岸側に河川管理道路を設置すべく取り組んでおられるところでございます。その中で用地買収も進めていただいておりますが、いまだ全線にわたっての用地買収ができていないというのが現状でございます。 本市におきましても、ただいまお話しございましたように、府道大東四条畷線の幅員等から、左岸側での歩行者及び自転車の安全確保の面からも、また大阪府として河川サイドからの管理道路としての、今後とも全線の用地買収と、現在通行可能な部分についての通行できるように大阪府に対しまして鋭意取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。 　また次に、深野緑が丘線の関係でございます。本路線は、谷田川の堤防敷を当該深野緑が丘地区の開発等から市道に認定されたものでございます。ただいまご質問の地域は、ご承知のように従前は市道に隣接する南側部分はほとんど農地でございましたし、また、本道路の幅員が河川護岸の関係から３８メートルから１２６メートルという広い幅員でもあり、現在必要最小限として６メートルの幅員をもって舗装を行っているものでございます。また、ガードレールにつきましては、本路線の一部東側部分が通学指定路となっておることから、学童の安全対策として設置しているものでございます。その中でご質問のように、農地等のかさ上げされたことにより、市道との整合のとれない状況が発生しているのも事実でございます。これにつきまして、今後とも現地を十分調査いたしまして、必要な施設内容について検討してまいりたいと考えております。なお、現在農地も多い中で、いわゆる先ほど申しました幅員が広幅員という中でのその辺のあり方というんですか、十分検討いたしまして、年次計画により取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）市民生活部所管につきましてご答弁申し上げたいと思います。 　まず、谷田川のごみ集積の問題でございますけれども、これは私も何回も現場を通りますし、また現場へも行って、深野４丁目の区長さんともいろいろとお話をさせていただいておるわけでございますけれども、現状ではごみ集積場所につきましては、空き地の関係や道路事情、また周囲の建物の種類等、さまざまな問題がございます。これらの問題をクリアできる集積場所でなければならないと考えるわけでございますけれども、住民との意向もございまして非常に難しく、調整が困難でございますけれども、再度このことにつきましては根気よく地域住民と協議して調整を図ってまいりたいと、このように考えております。 　それから、農地等のかさ上げについてでございますけれども、市街化区域内の農地につきましては急激な開発が進みまして、農耕の環境が非常に悪くなっております。 特に用排水につきましてはひどく悪化しておるわけでございます。よって排水の悪い湿田をかさ上げされ、かわいた田、乾田といいますか、にすることによりまして、農耕の環境の向上を図られているところでございます。そこで問題になっております水田のかさ上げ工事によって周辺の住民にいろいろな迷惑をかけたり、問題が発生しているものと思われますが、農耕地のかさ上げに伴う法的規制につきましては、農地法等、関連の法律に何もございません。また、かさ上げにつきましては、通常事前に地主、これは施主でございますけれども、隣接地の住民と調整を図る一方、地主、施工業者の常識ある施工がなされるべきものと考えております。したがいまして、都市農業の確立は、地域住民の都市農業に対する十分な理解を求める必要があることから、今後農業委員会、あるいは農研クラブ等を通じまして、農家の皆様方にその旨の理解と協力を求めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　９番・森下君。 ◆９番（森下賢乙君）　自席より再質問を行いたいと思います。 　まず、農耕地のかさ上げの問題なんですが、これは田から田という場合には随分と問題があろうかと思います。しかし、駐車場等につきましては、せめて排水口ぐらいは設置できる方向で何とか関係部局ではやっていただきたいなと、このように思います。これは当然本来であれば、田から田、もしくは農耕地から農耕地のかさ上げであれば、これはある程度わかるわけですけれども、過去からのそういう田畑に対して、市道及び里道からその雨水が流入をしていたと。言うたら、協力をしていただいておったという部分もあろうかと思うんですが、逆に考えますと、今度は駐車場等になってまいりますと、当然これは営業とまた目的等が大きく異なってくるわけでございます。その際にはやはりそういう排水施設等の設置方を何としてもお願いをしたいなと、このように思うわけであります。幸いに、先ほども申し上げましたけれども、空き地管理条例等も、これは実際には法規制はないわけでしょう。それを本市が空き地管理をきちっとしていただくことによって、住みよい大東市をということで条例化をされたわけでございます。今後とも、この市街化区域につきましては、駐車場の絶対数の不足から大きく課税問題の点も含めまして足らないわけでございましてね、そうすることによって、より高額の収入、農耕収入よりもそちらの方の収入が多いということで、そちらの方に変革してくるんではなかろうか。一方では喜んでいるわけでございますけれども、一方ではそういうふうにして、先ほど申しましたように大変迷惑をこうむると、こういうことであります。何とぞこの点につきましては粘り強く、空き地管理条例等を制定されたそういういきさつもありますので、ぜひとも協力方よろしくお願いをしたい。これはもう一度、この駐車場の件につきまして、できましたらよろしくお願いしたいなと思います。 　環境のごみの問題でありますけれども、これは本当に、ごみの問題を取り上げておりますけれども、その実態は何かといいますと、もともとの原因は、やはり４７年に市道認定の変更に伴ってこの公社用地が地元の一部住民の隣接地に当たるというところから問題が起きてきているわけでございまして、本来でしたら、この市道変更の時点で公社用地としてフェンスなりをきちっと張っておれば、この東西による道路がございまして、そちらの方の入口を利用されるはずなんです。それを管理不足と言えばそのようになろうかと思うわけでございますし、また一方では、建設計画部門においては建設確認申請が出た時点でその入口の方向性の問題、ここら辺もきちっと指導していくべきであろうかと、このように思うわけでございます。こちらの方の管理もきちっとできていないがために、現行案の公社用地の、つまり道路部分に面した南側に、開口部分、出入口が設置されている。これは４７年以降に相当数建替えを行われておるわけでございます。私の知っている限りでは、約２件だけがこの南側の出入口を建設されていない。それ以外はほとんど建設というんですか、建替えをやっておられるというのが現状であります。あわせて、今後とも道路の問題、そして公社用地としての管理の問題も含めまして検討をお願いしたい、このように思うわけです。建設部門としてなぜそういう形をとってこられたのか、お答えをいただければひとつよろしくお願いをしたいなと、このように思います。 　河川等の整備の問題でありますけれども、これは権現川左岸につきましては先ほど部長から答弁をいただきました。この部分につきましては、朝夕のラッシュ時は通園、通学、歩行者の交通弱者が本当に大変なところでございまして、また、このところには津の辺保育所もありまして、交通事故でひき逃げ等も起きております。こういうこともやはり解消するためには、是非とも協力をいただきながら、支障物件としては現在４件あるわけです。是非ともこの買収というんですか、用地の確保方を大阪府の方にお願いをしていただきたい。また、大阪府としても、私も一緒でありますけれども、府会議員を通じながらアクションを起こしていきたいと、このように思うわけです。いずれにいたしましても、市としての姿勢がどうあるのかということであります。 　もう１点は、この部分でどうして込んでいるのか。先ほどの議員の質問からもありましたけれども、これを実際に大東市における都市計画街路について、私は過去に何回も質問をいたしておりますけれども、この四条畷西─外環の間、この市街化道路というんですか、計画街路の完成がなされておればこういう込み方はしないわけでございますし、もう１本、愛真幼稚園からの計画だけはあるわけでございまして、ここら辺が早期に完成しておれば、こちらだけが込んでということにはならないんではないか。この建設のおくれからそういう形が出るわけでございますので、一日も早い権現川左岸の整備につきましてよろしくご協力のほどをお願いしたい、このように思うわけでございます。 　次に、谷田川左岸でありますけれども、先般部長の方から丁寧に答弁をなされておりました。地元といたしましても、これは本当に雨水排水の問題、大変迷惑をしておりまして、うかうか道路も歩けない。そして、せっかく舗装していただいたその道路につきましても、土砂の土ぼこりというんですか、雨水による侵入によって大変天気がよくなりますと、砂ぼこりがして目もあけていられないという状況であります。これも公害の１つになろうかと思いますので、一日も早いその実現方をお願いしたい、このように思います。 　それと、十分に調査して、年次計画を立ててやっていただけるということでありますので、どうか一日も早い計画をよろしくお願いしたいと、このように思います。 　先ほど申しました２点につきまして答弁をいただきたい、このように思います。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 　三箇深野線の公社用地の関係でございます。これにつきましては、経過といたしまして、当初ご承知のように、観音道という形としてあったわけなんですが、それに伴ういわゆる道路を拡幅するという形の中で現在の公社用地の部分も取得しているところでございます。その後、ご承知のように、その北側に野崎鴻池線、都市計画道路の計画決定もされた中で、現在本三箇深野線の道路につきましては６メートルという形で考えておるわけでございまして、その公社部分の用地につきまして今後整理していくということで現在作業中でございます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）農耕地等のかさ上げの中で駐車場の問題でございますけれども、先ほど答弁した中では、いわゆる湿田から乾田にするための経過を申し上げたわけでございますけれども、駐車場ということでございます。駐車場の場合でございましたら、当然この場合は農地転用の届け出が必要となってまいりまして、その時点で排水等の指導をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（近成彰君）　９番・森下君。 ◆９番（森下賢乙君）　一応５０分ということでありますけれども、時間をより簡潔に行いたいと、このように思います。 　環境の問題にいたしましても、農地の問題にいたしましても、今回の河川の権現川の問題にいたしましても、実に大東市独自という形にはなかなかいかないということは百も承知でございますが、どうか皆さん方の努力によりまして、一日も早いそういう実現方をお願いをしたい、強く要望いたしておきたいと思います。 　また、あとの公社用地の問題でありますけれども、これにつきましても適正管理といいますか、指導なりをきちっとして管理をし、なおかつそういう縦横といいますか、連携を保ちながら、ぬかりのないようにしていただきたい、このように思うわけでございます。現状としてそういうふうに、南向きに出入口をつけられた場合、既成の事実としてこれから長年またそのまま駐車場化というんですか、個人の庭先というような形態で続いていくわけでございますので、公社用地を売却方向で交渉中ということでありますので、ぜひともそういう実現方を強く要望しながら終わりたいと思います。 　以上であります。ありがとうございました。 ○議長（近成彰君）　最後に、７番大木君。 ◆７番（大木祐三君）　（登壇）最後の質問者ですので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 　私は、ＪＲ西日本が住道駅高架下開発基本構想を打ち出して、高架下にショッピングセンターやリゾートプールなどの事業を進め、今月の半ばごろにはオープンをすると聞いております。この問題について質問いたします。 　昨年の１２月に決まりました第３次大東市総合計画では、２１世紀に向けた重点事業の５つの柱の１つとして位置づけられております住道駅周辺都市整備がございます。ＪＲ片町線──学研都市線は大阪都心と学研都市構想とを結ぶ重要な路線と位置づけられておりますように、平成７年、阪神圏と直結する片福線の開通が予定されており、新たなインパクトが加えられる、こういうことに着目をした事業ですけれども、この中核となる住道駅とこの住道駅を中心とした整備構想の一環として、ご承知のように高架下にショッピングセンターとリゾートプール、水と人との新しいふれあいとして大キャンペーンを張って、会員の拡大を図っているようですけれども、今月の１７日にもオープンをすると、こういうふうに聞き及んでおります。 　この住道駅高架下のＪＲの開発計画で今明らかとなってきたのは、１つは、高架下１階と２階合わせて物販の店舗部分が4,３００平方メートル、衣料品などを中心とした店舗が３５店舗と聞いております。このうち出店テナントの出身の所在地は、大阪市内から１３店、次いで東京から８店、名古屋、京都、その他大阪府下からの出店で、地元の大東からは出店店舗の１割にも満たない、わずか３店だと聞いております。また、出店の条件を見てみますと、１店当たりの平均売場面積が７４平方メートル───２２４２坪ですけれども、この出店にかかる経費は平均店舗面積７４平方メートルで保証金が坪当たり３５０万円と言われております。したがいまして、保証金が7,８５０万円、家賃が１カ月当たり、坪当たり３万5,０００円だそうですので、約８０万円弱、加えて共益費が２５万円、毎月の家賃としますと１０５万円もかかり、年間にいたしますと1,３００万円近くの経費がかかるというものであります。その他のテナント会費、これは宣伝費だそうですけれども、売上げの２％を取るそうです。 また、家賃の１０倍以上の売上げに対してさらに５％の割り増し家賃がかかるという、とてつもない費用と経費がかかるこの入居の中身であります。これでは零細な地元業者にとっては全く無縁と言っても差し支えないのではないでしょうか。また、人工海岸、超デラックスプールは、今も猛烈な会員獲得合戦を繰り広げておりますけれども、正会員となるには、入会金が２０万円、月会費１万2,０００円、年会費では１２万円。正会員の配偶者、同居家族に限るとなっている家族会員の入会金が１０万円、月会費１万円、年会費１０万円。その他、平日会員、６０歳以上のゴールドエイジ会員などを設けておりますけれども、仮に夫婦で入会するとなりますと、入会金が３０万円、月会費２万2,０００円、年間２２万円という利用料金も超デラックスの破格値であります。また、法人会員、入会金１口１００万円、年間３６０枚のチケットが渡されるそうですけれども、１口増すごとに５０万円、年会費が５０万円という、とてつもない利用料となっております。 　そこで、以上のことを前提として、私は次に質問をいたします。１つ、ＪＲ西日本のこの開発計画は、年間販売総額４０億円を見込んでおります。このリゾートプールは第３次総合計画に位置づけられており、住道駅と駅周辺整備は一体のものとしてつくられております。ですから、公共的な色彩がもちろん強いわけですけれども、ＪＲのもうけむき出しと言わなければならないＪＲのリゾートプールの料金は、市民の生活実感から全くかけ離れたものと思いますけれども、市はどのような見方、見解を持っておられるのか。市民が、この高いリゾートプールを歓迎をしているとお考えですか。また、この問題でＪＲへの、企画、内容で注文など、あるいは働きかけを行われたかどうか、お尋ねをいたします。 　２つ目に、住道駅周辺整備は、先ほども申し上げましたように、２１世紀の重点施策として第３次総合計画で大きく位置づけを行っておりますけれども、整備計画の核となるものが営利を目的としたＪＲの事業計画との関係をどのように見ておられるのか、ＪＲが自由自在に、いわゆる勝手に絵をかいて開発を進めるということになるのかどうか、市の見解をこの点でもお尋ねをいたします。 　第３に、店舗にかかる経費も莫大です。先ほど申し上げましたように、平均の売場面積で保証金が8,０００万円、家賃が毎月１００万円を超えるという超特等地であります。ＪＲは販売総額４０億円を見込んでおりますけれども、月間販売額に直しますと３億3,０００万円、現在の人の流れや立地、環境条件ではこの計画は全く成り立つ話ではなくて、住道駅周辺整備の全体構想を前提としているものだと言わなければならないと思います。年間４０億のＪＲの販売利益を保証する計画とさえ映るのですが、この点、どうでしょうか。住民本位のまちづくりという点からも、私はこの点を理解しがたく見えるのですけれども、お尋ねをいたします。 　次に、同和対策について質問を行います。地域改善財特法という特別法が来年３月末で期限が切れます。これは特別法として最終法と言われておりますけれども、もう残すところ、あと９カ月と迫りました。部落解放運動の一翼を担う全国部落解放連合会──全解連は、既存法のような法律を要求しないという立場を明確にした上で、法期限内に事業の完了と個人施策の是正、一般施策へのスムーズな移行を図る保障、一般行政水準の引上げなどを求めております。政府の方針は、法的措置による特別対策に終止符を打つという方向であります。これは現在の地域改善対策協議会──地対協が発足したとき、総務庁長官が一般対策へ移行する措置について協議をゆだねたと言明をしていることからも、この政府方針というのは一貫をしております。この５年間でも、政府関係予算は総額で約8,４１８億円、事業の進捗状況では、１９８７年以降の残事業量に対して、今年度まで全国的な進捗率は１００３３％となっており、５年前の政府がつかんでいる残事業はおおむね達成できるという状況になっております。 　このような状況に至った現在、法後のあり方をどうするのか、このことがまさしく焦点であります。一般対策への移行をスムーズに行う保障をどうしていくのか、一般行政水準をどう引き上げていくのか、今後の大きな課題となっております。政府９省庁は、今年の２月６日付で「地域改善対策の実施及び適正化について」と、このように題する通達を各都道府県の知事や教育委員会などに連名で出しました。これを受けまして大阪府では、３月１日付で大阪府企画調整部同和対策室長名で各市町村長あてに送付を行いました。この通達の中身は、事業の見直し及び事業運営の適正化や、一般対策に上乗せをして実施をしている事業の一般対策との均衡を図ること、個人給付的事業の適正な運営については、原則として廃止するという方針のもとに見直しを行い、同和関係者の自立、向上に役立つものに限って行うよう求めております。また、個人給付の資格審査も、適正かつ公平な運用の徹底を図ること、また公的施設の運営では、特定の民間運動団体に独占利用されている問題で適切な施設の管理運営を図るよう求めております。この通達指導は、今日の部落問題の解決の上で大変重要な内容の指摘と私は考えます。これへの見解はどうなのか。また、通達に基づく検討が市で加えられようとしているのか、まず第１にこの点をお尋ねをいたします。 　第２に、大東市における同和対策事業で、今後進めようとしている予定の事業があるのかどうか、どのような事業が残されているのか、その箇所と面積を伺います。また、野崎地域での東仮駐車場などの残地の処分を含め、どのように検討を進められているのか、伺います。 　第３に、午前中の答弁にもありましたように、大阪府もこの法後のあり方の問題で一昨日２９日、大阪府同和対策審議会が開催をされ、審議が始まりました。私は、本市においても同和対策審議会を公開し、開催することを提案したいと思います。ここでは、本市における２２年に及ぶ事業の実績、そして歴史的にどのように実施をしてきたのか、また、そのことによって地域がどのように変化を遂げてきたのか、同時に、一般との格差がどれだけ解消をされてきたのか、この具体的な資料、データを公表をし、科学的な検討を加えて進めることが、今何よりも重要と考えるからです。部落問題の解決は、すぐれて民主主義の課題の問題であります。そうであるからこそ、公正、民主、公開、住民合意の同和行政の確立が絶対条件であると言わなければなりません。本市の同和対策審議会の設置を求めるものですが、この見解を問うものです。 ○議長（近成彰君）　理事・伊東君。 ◎理事（伊東和彦君）　（登壇）大木議員お示しのとおり、本市における唯一の鉄軌道路線である学研都市線──ＪＲ片町線は、大阪都心と文化学術の中心となる関西文化学術研究都市とを結ぶ極めて重要な路線であり、さらに平成７年には阪神圏と直結する関西高速鉄道、いわゆる片福連絡線の開通が予定されており、本路線の利便性、重要性が一層高まることは十分予測されるものであります。しかも、沿線周辺の開発状況、また立地条件等から見ても、本住道駅が学研都市線の中核駅として極めて重要な位置を占めるものと考えます。 　そこで、住道駅及びその周辺地域の都市整備を２１世紀に向けた戦略プロジェクトの１つとして本市にとって重要な事業であると考え、まず住道駅を本市の活性化に重要な位置を占める拠点駅として、人々にその魅力を認識させ、住道駅でおりてみたくさせることを目標としたゲートタウンを基本的なコンセプトとしたまちづくりを、市民、企業、本市の３者がともに協調しながらつくろうと考えております。あわせて、同周辺駅前地区を商業、情報の発信拠点として、都市機能の集積と都市景観の整備も図ろうとするものでございます。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　同和対策部長・木村君。 ◎同和対策部長（木村時夫君）　（登壇）同和対策部所管事項につきましてご答弁申し上げたいと思います。 　まず第１点としまして、法期限後どのように考えているか、こういうことでございます。同和問題の早期解決を本市の重要課題として取り組んでおります同和対策事業は、昭和４０年の同和対策審議会答申並びに、この答申を踏まえて制定されました同和対策３法に基づきまして実施してきたところでございます。その結果、環境改善事業につきましては一定の成果を見たものの、まだ残された課題は少なくありませんし、また、重大な人権侵害であります部落差別が後を絶たず、なお多くの課題が残されているところでございます。差別の解消に向けましてより積極的な取り組みが必要であるというふうに考えているものでございます。かかる状況下におきまして、現行法の地対財特法が来年３月に失効することとなりますけれども、本市におきましては残念ながら、この法期限内におきまして完全に解決できる状況ではございません。法期限後におきましても、差別のある限り、同和問題を解決するための施策は継続していかなければならないと、このように考えているものでございます。 　次に、政府各省庁の局長名による依頼通知に対する対応ということでございますけれども、おっしゃっておりますように、本年２月６日付で政府各省庁局長名でもって都道府県知事あてに「地域改善対策の実施及び適正化について」との表題で、市町村に対しまして指導されるよう格段のご配慮をお願いするとして依頼通知がなされたものでありまして、３月１日付で大阪府から送付されてきたものでございます。この大阪府からの送付文でございますけれども、「なお」といたしまして、大阪府における同和行政については、国の動向をも考慮し、本府の実態に即したあり方が示された昭和６３年２月の府同対審答申の趣旨を十分尊重し、適切かつ効果的な推進に努めているところであるが、引き続き同和問題の速やかな解決に向け、貴職の特段のご配慮とご協力をお願いする旨付記されているものでございます。すなわち、今回の国の通知文は、全国レベルでの平均的な国の考え方、取扱いについてのものであり、本市におきましては、大阪府のご指導をも得ながら、昭和６３年の府同対審答申を指針としまして、同和地区の実態に即した同和対策事業を実施しているものでございます。そういったことで、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。 　それから次に、本市の残事業ということでございますけれども、この３月の定例議会におきましても前部長からご答弁申し上げておりますけれども、残事業という位置づけではなく、同和問題の根本的解決を図る上で、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業、職業の安定、教育、文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする同和対策においてなお多くの課題を抱えているというものでございます。そういった課題の中から必要な事業の要望を国、府へ申し上げているものでございます。 　なお、跡地の関係でございますけれども、同和対策事業実施後のいわゆる跡地等につきましては、第３次総合計画の中で、財政の効率的運営で位置づけられておりますけれども、事業目的のない用地については処分を行い、開発公社の健全化と良好な住宅環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、跡地の有効かつ適切な利用並びに処分を図ることを目的としまして、跡地等利用計画委員会を設置し、その中で現在検討中であります。 　次に、審議会を設置してはどうかと、こういうことでありますけれども、本市におきましては、既に皆さんご存じのとおりに、同和対策事業の実施につきましては、大東市同和事業促進協議会と連携を密にして今日まで実施してまいりました。そういったことでひとつご理解を賜りたいと、このように思うわけでございます。 ○議長（近成彰君）　７番・大木君。 ◆７番（大木祐三君）　住道駅の高架下の関係なんですけれども、私が今質問で投げかけた内容というのは、いわゆるＪＲ西日本が今回新たな物販、販売を初めとした開発行為をしている中身の問題で、大東市の住道の周辺整備の新たな事業計画というのはもちろん公共性の中身なんですけれども、ただ、ＪＲが今進めている内容というのは、私も先ほど紹介しましたように、もうけ本位で年間４０億円もの販売売上げを見込んで進めてきているわけですね。そういう点から言って、このＪＲ指導のもうけ本位のそういう内容に行政が手を貸していくんではないか、そういうふうな危険、危惧を感じますので、その点ひとつお尋ねをしております。 　もう１つは、市民からの率直な声として出されておりますけれども、やはりこの住道駅の中核として座る、例えばリゾートプールですけれども、公共事業と一体のものとしてあるわけですから、当然のこととして市民に違和感のない、自由に利用ができる、そういうものでなくてはならないと思うんです。そういう点から言って、入会金が２０万円、年間１０万円のこのリゾートプールというのは、率直なところ市民には、何であんなところにこういう施設をつくるんだろうと、こういう疑問が出てくるわけですね。ですから、私は住民本位のまちづくりを進める上で、特に住民自治の立場から言うても、この問題というのは、行政がやはりＪＲに対して内容の点でもきちっと、いわゆる整合性のあるというのか、市民から理解の得られる内容を行政として僕は働きかけもし、指導もしていかなければならないと思うんです。その点で、先ほど全く答弁がありませんでしたので、再度質問をいたします。 　それから、同和問題なんですけれども、やはりこの問題がいよいよ来年の３月、期限切れを迎えるということで、市民の中では非常にやっぱり注目と関心を寄せているんですね。ただ、私は、これまでのいわゆる同和対策事業そのものが、市民から厳しい批判が突きつけられてきたということは、これ否定をしがたい事実だと思うんですね。ちょうど２年前に、人権問題に関する市民意識調査、これが黄色い表紙で２年前の９月に市が出しているわけですね。この中で、いわゆる同和対策事業として市民からの評価がどういうふうに下されているかということも、この報告書の中にはっきりと書かれているわけですけれども、例えば生活環境の改善対策として、これは道路、下水道、住宅建設なんかを含めたものですけれども、今後とも特別対策が必要だというのが１０％に満たないわけですね。８９％になっています。一般対策で重点的に行えというのが２３％です。そして、生活環境はもうよくなっているので必要がないという意見が３１％なんですね。ですから、見直しを行えというのは合わせて５４％、過半数が見直しを行えと。しかも重要なことは、今後ともこの特別対策を必要とするというふうな意見の中でも、やはりこの中でも、見直しを行えという意見が過半数を超えているというふうにこの報告書にはあるわけです。しかも、生活の向上対策、これは高校や、あるいは大学生の奨学資金の支給の問題、あるいは運転免許証の取得の関係ですけれども、これも、個々の生活実態に応じて見直すべきだと、これが３８５％。特にやる必要はない、これが２１％。合わせて６０％が個人給付の見直しについて、市民が強い声を上げているわけですね。今後とも特別対策が必要だという方が８４％おられますけれども、この中でも、見直しが必要だという意見が、これまた過半数を超えているということなんですね。ですから、この２年前の市民意識調査による市民の同和対策の事業における評価というのは、今私が言ったこういう中身、実態がこういうふうな意見として出されているわけですから、やはりこういうふうな問題をきちっと行政は見据えて、私はやっぱりね、部落問題というのは、先ほども申しましたように、もう民主主義の課題そのものなんですね。 　ですから、市民にわかるように、市民合意を前提として、公正で、そして民主、公開、住民合意の同和行政を確立をしていく、このことが絶対欠かせない中身だと思うんです。そういう点で、大阪府も先ほど申し上げましたように、先週の土曜日から法後のあり方の問題で審議会が行われたと聞いております。ですから、先ほど申し上げたような市民の厳しい批判があるだけに、私は繰り返しますけれども、公開をした審議会を設置をして、是非やっていくというのが１２万市民の声を代表する中身だと思うんですね。その点でもう一度質問を行います。 ○議長（近成彰君）　答弁は簡単に願います。 　同和対策部長・木村君。 ◎同和対策部長（木村時夫君）　（登壇）再度のご質問にお答えをしたいと思います。 　先ほど大阪府の審議会等も踏まえながら、審議会の設置、公開等々のご質問がありましたけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、大東市同和事業促進協議会と密接な連携をもって同和対策事業を進めておるものでございます。協議会でございますけれども、ご存じのとおりに、あらゆる各層の方がご参加をいただいておりまして適正に運営をされておるわけでございますから、そういった意味でひとつご理解をお願いしたいと、このように思います。 ○議長（近成彰君）　理事・伊東君。 ◎理事（伊東和彦君）　（登壇）ＪＲ西日本による高架下の開発計画についてでありますが、本市の総合計画と整合性を図りながら、みずからの企業地内で企業の主体性でもって、また関係法規と所定の手続を経て事業を推進されているものであります。また、施設の利用等については、それぞれ企業の責任においてお決めになるものであり、これらにかかわる問題は本市の行政権限外であり、お答えすることはできませんので、ご了承願います。 ○議長（近成彰君）　それでは、これをもって一般質問を終わります。 　次に、日程第１１、議案第３７号「平成３年６月に支給する大東市職員の期末手当の特例に関する条例について」の件を議題といたします。 　議案の朗読を省略いたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。総務部長・伊東君。 ◎総務部長（伊東康則君）　（登壇）議案第３７号平成３年６月に支給する大東市職員の期末手当の特例に関する条例について、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 　本案は、平成３年６月に支給いたします期末手当の特例として、今日の経済状況及び府下の状況等を勘案し、特別に措置しようとするものでございます。職員に支給する期末手当の額は、大東市職員給与条例第４１条の規定によりまして１００分の１６０でございますが、本年６月におきまして市長が定める職員の区分に応じ、５万9,０００円を超えない額を加算するものでございます。 　具体的に申しますと、給与条例第４１条第３項の規定、いわゆる段階的加算措置の割合に応じまして、１５％の職員には２万円、１０％の職員には３万円、５％の職員には５万円、加算措置の適用を受けない職員には５万9,０００円を支給するものでございます。なお、加算措置の導入に際しての経過措置としまして、加算措置の適用を受けない職員については４万5,０００円を加えた額を支給するものでございます。期末手当の特例支給の額といたしましては、水道局を除きまして約5,８８０万円でございます。支給日につきましては、本案可決後速やかに支給していきたいと考えております。 　以上簡単でございますが、提案理由の説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　ただいま出席議員数が定足数を欠くに至りましたので、会議規則第１２条第３項の規定により休憩いたします。 　　　　　午後５時２３分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後５時５７分再開 ○議長（近成彰君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第３７号「平成３年６月に支給する大東市職員の期末手当の特例に関する条例について」の質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３７号の件については会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって議案第３７号の件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第３７号の件を採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第３７号「平成３年６月に支給する大東市職員の期末手当の特例に関する条例について」の件は原案どおり可決されました。 　お諮りいたします。ただいま岩淵君ほか６名から、決議第３号及び決議第４号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって決議第３号、決議第４号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　それでは、日程第１２、決議第３号「日朝国交正常化の早期実現に関する意見書」及び日程第１３、決議第４号「看護婦の確保対策に関する意見書」の２件を一括議題といたします。 　提案者から提案理由の説明を求めます。２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　（登壇）ただいま上程されました決議第３号日朝国交正常化の早期実現に関する意見書、決議第４号看護婦の確保対策に関する意見書の以上２件の意見書について、一括して提案理由の説明を申し上げます。意見書の文案を朗読いたしまして提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　日朝国交正常化の早期実現に関する意見書（案） 　我が国にとって日・朝問題は、極めて重要な課題であるにもかかわらず、これまで国交未回復のまま推移してきた。 　既に国交正常化に向けての政府間交渉が去る１月に開始されており、平和５原則に基づく両国間の関係改善を図り、発展させることは、両国民の利益にも合致するものであり、アジアと世界の平和と安定を確保する上でも大きな意義をもつものである。 　よって、本市議会は、世界の恒久平和を希求する上から、相互信頼の理念に立って、核査察を早期に受け入れることを条件に、政府に対し、日朝国交正常化の早期実現にむけて格段の努力をされるよう要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　平成３年７月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　東　市　議　会 　　　　　　　　　　看護婦の確保対策に関する意見書（案） 　近年の人口の高齢化や疾病構造の変化に伴い、それに対応する医療内容が高度化・専門化する等、看護婦の業務内容も著しく複雑化・高度化しており、さらに国民の健康に関する意識の深まりもあって、その対応についても多様化している現状にある。 　又、週休２日制の進展等、労働環境の変化も生じてきており、こうした状況の中で今後、看護婦の十分な量的確保と質的向上を図ることが大きな課題となっている。 　したがって、夜勤をはじめ、厳しい労働条件のもとで働いている看護婦の処遇の改善を図り、看護婦にとって、働きやすく、魅力のある職場となるような体制作りが急務である。 　よって、政府においては、看護婦の確保について、下記の通り具体的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．看護学校等、看護婦養成施設を増設し、入学定員を拡大するとともに、修学援助のための施策の充実を行うこと。 　２．複数夜勤体制の実施など、夜間勤務体制の大幅な改善、週休二日制の実現等労働条件の改善及び院内保育所施設への助成拡大など、働きやすい職場としての条件を整備すること。 　３．基準看護、二・八制度の完全実施や週休二日制などを見込んだ看護婦必要数を算定し、且つ、看護婦養成力の拡大を含めた看護職員需給計画を策定、実施すること。 　４．看護料を適正に評価し、その診療報酬の改善を早急に行うこと。 　　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。 　　　　　　　　平成３年７月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　東　市　議　会 　以上のとおりでございます。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　本２件については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
   　まず、決議第３号について、本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって決議第３号「日朝国交正常化の早期実現に関する意見書」の件は原案どおり可決されました。 　次に、決議第４号について、本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって決議第４号「看護婦の確保対策に関する意見書」の件は原案どおり可決されました。 　お諮りいたします。以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたします。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。 　閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位には、去る６月１９日に第２回定例会を招集されまして以来本日まで、何かとご多忙の中、本会議並びに委員会にご出席を賜り、付議されました重要諸議案を慎重にご審議いただき、無事ここに閉会でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対するご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。 　最後になりましたが、皆様方にはくれぐれも健康に留意されまして、本市市勢の伸展と市民福祉向上のためなお一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。 　次に、市長より閉会のごあいさつを申し上げたい旨の申し出がありますので、発言を許します。市長・西村君。 ◎市長（西村昭君）　（登壇）閉会に当たり一言御礼のごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、何かとご多忙のところご出席を賜り、ご提案申し上げました議案につきましては慎重にご審議を賜り、厚くお礼を申し上げます。今後とも市政運営に全力を傾注いたす所存でございますので、一層のご指導、ご協力を賜りますようにお願い申し上げますとともに、皆様方におかれましてはご健康でますますのご活躍を心から祈念申し上げまして、まことに簡単、粗辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（近成彰君）　それでは、これをもって平成３年第２回大東市議会定例会を閉会いたします。どうも長い間、ご苦労さまでした。 　　　　　午後６時０８分閉会 　　　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　　　大東市議会議長　　近　成　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　松　村　憲　三 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　塩　田　一　行...